消防庁は昨年12月、国内で救急搬送された心肺停止状態の患者について、搬送や受け入れに関する実態調査を行った。毎年実施している調査項目に追加して、救急隊の現場出発時間や照会回数、患者の救命処置に関する家族などからの要望などについても調べた。

　今回の調査は、医療界でよく言われる"エピソード"を"データ"化する狙いがある。たとえば、「都会で搬送に時間がかかるのは、救急救命士が医療行為を行っているからで、それがなければもっと早く搬送でき、患者も助かるのでは」と言う声がよく聞かれるが、賛否は分かれている。今度の調査では、従来の「病院収容時間」に加えて「現場出発時間」を調べるため、救急隊の「現場滞在時間」が分かる。救急隊の救命処置内容や患者の転帰も調べるため、「処置」と「搬送」についての効率性を考えられる。
　
　消防庁は同日開いた救急搬送に関する有識者会議に、12月1日から14日の間に搬送された5020人に関する速報値を報告（左表）。搬送一カ月後の生存率は現場滞在時間が36分以上、社会復帰率は34分以上になるとそれぞれ0％となるものの、"エピソード"で言われるような、滞在時間の経過とともに社会復帰率や生存率が低下で推移していく様子を示すものではなかった。
　　
　溝口専門官は会合中、「処置に40分以上費やすべきではないが、数分費やすのが絶対に悪いということではない、というデータ。ただ、その中で実際に何をやっているかということを見ないといけない。時間をかけて悪いということではない」と述べた。
　
　12月15日から31日までの間に搬送された患者のデータについて同庁は集計中としており、結果は来月開かれる有識者会議に報告される予定だ。
　
　
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