16日に開いた定例会見で明らかにした。

　がん難民解消の方策の一つとして従来のセカンドオピニオン外来に替えて今週から実施している「がん相談対話外来」は、60分26250円と都内の病院としては安価ながら、専門医師だけでなく看護師、がん専門相談員（SW）心理士、場合によっては腫瘍精神科医も加わる充実した体制を組んだ。一方で、平常診療に加えて相談にあたる医師の働きに報いるという発想から手当を支払うことになった。

　嘉山理事長は、「簡単にがん難民をなくせるとは思っていないが、なくそうとして一体何が患者さんを難民にしているのかの情報を蓄積すればするほど、何が問題なのかのファクターが分かる。それを政策立案につなげていきたい」と述べた。

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