結論として、以下２項目＋αの実現を図れとの決議をすることになったそうです。
文面は尾辻秀久会長一任。
１、「医学部定員の削減に取り組む」という閣議決定を見直し医学部定員を大幅に増加する
２、社会保障費の年間２２００億円の削減方針を見直し、必要な医療予算を充分確保する
近日中に決議として文面をまとめ
できるだけ大勢の議員で連れ立って財務大臣や厚生労働大臣など
関係各大臣あてに申し入れを行う、とのこと。

これだけだと４月１２日のシンポジウムの勢いからいって
当然だろうとの感想になると思うのですが
実際の会合ではもう少し精密な検討がなされていて

（以下検討内容）
現在の勤務医の週平均労働７０.６時間は、正規分布していると仮定すると
７〜８割が過労死危険ラインを超えている計算になる。
これを欧米並みの平均週４０時間まで抑えるには

・医学部定員を毎年４百人ずつ増やし
現在の８千人を１０年後に１万２千人まで持って行く
２０３０年の患者需要ピークを超えた後は同じペースで
定員を現在の水準まで減らしていく
・中核病院に勤務するコメディカルの人数を
現在の４８万人から１０年後に９６万人まで倍増する。
・県立柏原病院の小児科を守る会のように地域住民が自覚を持って
不要不急の受診を抑制する。

の３拍子揃う必要がある。

診療従事医師数は現在の２６.４万人が３０．２万人になって
約２割増えることになる。
そのためにかかる公費は１人平均年７８８万円で
７８８×４０００（人）×６（学年）で、最大年１９００億円程度の増。
最初の１年は３１億円増（ただし、これは文部科学予算）である。

２２００億円は
５年間に公費分自然増が１兆１千億円あるとの予測に基づいて
弾き出された数字。
実際の数字は９千億円程度に収まっているのだから
そもそも削りすぎだ
（以上検討内容）

さて、皆さん、いかがお考えでしょうか。
医学部定員の話も
２２００億円削減の話も過去に閣議決定されている事項なので
首相の決断がないと動かないとのこと。
（あんな柳に風でも問責決議されても首相は偉いんですね）

まずは来週ヤマ場を迎える２００８年『骨太の方針』の内容を巡って
財務省と議連とのガチンコ勝負だそうです。
ただし鈴木寛議員曰く
「２兆５千億円のガソリン税が一般財源化するのだから財源はある」とのこと。

もし総理に声を届ける手段をお持ちの方いらしたら
「決断すれば支持率が上がりますよ」と囁いてください。
そうでない方は議連参加の地元国会議員たちにエールを！