救急情報研究会1(1)

投稿者: 川口恭 | 投稿日時: 2008年12月17日 17:58

周産期救急懇談会の1回目の最後に舛添大臣が
情報通信技術で何とかならんのかと発言したなと思っていたら
厚労省と経産省の合同で『救急患者の医療機関への受け入れを支援する情報活用等に関する研究会』なるものが発足してしまった。
傍聴録を書く身としては(そして最近全然書けてない身としては)
またかと思いつつ、でも何だか無心に近づいてきたような気もする。
趣旨や委員名簿は こちら


外口(厚生労働省医政局長)
「今般の東京都における妊婦さんの死亡事例はお子さんの顔を見ずにお母さんが亡くなったという痛ましいことであり、国、都道府県、医療関係者、国民が力を合わせて周産期救急医療の強化に取り組まなければならないということから、厚生労働省としても実地調査して検証すると共に都道府県に確認と改善を要請する通知を出し、また周産期と救急の懇談会を設置して明日には提言をもらうことになっている。その議論の中で、方策のひとつとして、周産期情報システムの改善や救急医療情報システムとの連携を推進することについても意見が出た。舛添大臣からも、経済産業省と連携して検討するようにとの指示があったので、現場の直面している課題に対して効果的な支援システムを構築するには、どのようなシステムでどういった運用をすればよいのか最新の情報通信技術を活用することはできないかといったことを大変短い期間ではあるが3月末までにご検討いただきたい」


近藤(経済産業省・商務情報政策局長)
「重複は避ける。2年半前に私の娘が交通事故に遭った。バイクにはねられ頭をしたたかに打って生死どちらに転ぶか分からないような状態費になった。その際、救急の方々に適切に処置していただき、また直ちに病院が受け入れてくれて、緊急手術をして命をとりとめ、現在は元気に幼稚園の先生をしている。あの時、皆様に本当に感謝した。それが今般の妊婦さんの事案を知り本当に心を痛めた。私の兄も医者、なかんずく人手不足の小児科医であり、しんどい思いをしているのを近場で見ている。経産省としても何かできないか考えようと準備を進めていたところ、その最中に厚労省からご提案をいただいて、全面的に協力することにした。あのようなことは2度と起こしてはいかんと強く思っており、厚労省、消防庁、我々の周りにいる方々の知恵を集めて、スピード感をもってしっかりやりたい。こういうものは1年議論した後にお答申が出て、もう1年トライアルをやってというのが通常。それを僅か3ヵ月でメドを立てて、来年度には実証試験してみようということで、相当のスピード感をもって全力で進めて参るので、我々にできること全てやるつもりおでいるので、ご指導をお願いしたい」


座長に有賀・昭和大教授を選出。WGの座長には山本・東大准教授。
WGと言っても実は研究会メンバー+3人という大所帯。(両方の名簿)
携帯キャリア3社の代表者が入っているところが今までの厚労省検討会とは違う。
ウィルコムやイーモバイルは入れてもらえないんだな、かわいそうにとも思う。
有賀
「既に問題は先生方の中に整理されていると思う。時間限られており、委員の先生方も本務を抱えた謂わば片手間なので、さっささっさとやっていきたい」


山本
「専門は医療情報だが医師免許も持っている。ITが何かに役立つかというと難しいのだが、ニーズがあってもITは所詮ツールに過ぎない。新しいツールをそう簡単には作れないが、できるだけ使えるツールを作りたい」


で、事務局が背景説明。
まず経産省が資料1を説明。
有賀「プロトタイプを作ってモデル病院で、と書いてあるが、病院は受け手であって、ファーストコンタクトは救急隊だったり地域の産科の先生だったりするので、モデル地域というイメージでよいか」


増永「舛添大臣からモデル病院と指示されたが、その趣旨は地域を含めた全体で検討したいということだった」


有賀
「モデル地域という景色でいい?」


増永
「おっしゃる通り」
(更新途中)

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