10年度改定の「主要課題」を示す ─ 中医協会長 コメント欄

投稿者: 新井裕充 | 投稿日時: 2009年10月11日 11:01

 中央社会保険医療協議会(中医協)の遠藤久夫会長は10月10日、東京都内で「わが国の医療費の水準と診療報酬」と題して基調講演し、来年4月の診療報酬改定に向けた新たな課題として、「新薬の薬価維持特例制度」と「DPC対象病院の機能係数」の2点を挙げた。薬価を含めて医療費の配分を見直す考え方に対しては、病院団体の幹部から疑問の声が上がった。(新井裕充)

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コメント

なぜ新薬を優遇する必要があるのでしょう?

医療の現場を大切にするなら、優遇すべきは医療者の人件費です。良い人材に医療を行ってほしいなら医療費に占める人件費の割合を高く、医薬品費や医療材料費を安く抑えるしかないでしょう。先発品を早く使いたければ、先発品の優遇を世界のどこかで発売されてから時間をカウントすることにすれば良いことです。タイムラグがあっても製薬会社は何の被害も被らないことに本当の問題があると思います。

>なぜ新薬を優遇する必要があるのでしょう?

あまりにもあからさまなのでかえって盲点になっていますが、現在の薬事行政は許認可権限を盾に随意契約だけで構成された密室官製談合行政のように見えなくもないですね。

一般的に談合がすべて悪であると決め付けては決してなりませんが、官主導の官製談合において役人が許認可権限を盾に業界に随意契約を強要すれば、権限を持たぬ業界側は契約を結ぶために迎合せざるを得なくなり、その結果往々にして非合理的行政や非合目的的行政のもととなります。その場合直接被害をこうむるのは国民なのですが。

日本は企業重視、国民軽視の政策とよく言われます。医療業界でいえば、医師会・製薬企業重視、コメディカル・患者軽視といったところでしょうか。
私は薬剤師ですが、前々回の薬価改定で差益が圧縮され過ぎたとの批判から前回改定で若干薬価差が広がった途端、処方せんの発行中止を決定した厚生連の病院のニュースに戦慄を覚えました。
今回議論されている薬価維持特例が導入されれば、公表されない率での薬価差が復活し、処方せんの発行を中止する医療機関も出てくるでしょう(ちなみに、保護されるべきと主張する製薬企業従業員の平均給与は約700万円、薬剤師の平均給与は約500万円です)。

院内での調剤料(調剤する人件費に充当?)を上回る処方せん発行料(プリンタの設備費か?)がなければ医薬分業を実施しない一方で、思うような診療報酬の上昇がなければ、躊躇もなく医薬分業を批判するなど、相変わらず薬剤師という存在は軽いものです。
任意分業や医薬品銘柄指定で薬局を従属的な立場に置き、治療方針に異論を出しにくくしておきながら、日本では医薬分業が十分に機能しないなどと臆面もなく主張するのは、日本の医療界が政治的な圧力によってのみ調整されている証拠でしょう。
自民政権が倒れた後も、これまでの歪んだ制度の微調整でしか運営できないのであれば、いっそ20年くらいをかけて全てをOECDの平均にしてはどうかとすら考えます。

カナダの研究者の論文によれば、アメリカの副作用関連死は死因別死亡率の4位に相当するそうです。一方で日本での一人あたりの治療に使用する薬剤の種類数は、アメリカの約2倍と聞きます。

医療界特有のヒエラルキーや偏見を持ち込まない、冷静な議論がなされるよう祈っています。

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