補償、救済、パーフェクトな制度はないものですね。

投稿者: 堀米香奈子 | 投稿日時: 2011年10月12日 15:45

引き続き、ワクチンフォーラムで出た救済制度の話です。今回は米国の制度を見てみますが、調べていくうちに、なかなか完全な制度というのはないなあ(完全が無理なのは当然なのかもしれませんが)と思わされたのでした・・・。


まず前回のおさらいとしては、日本では、ワクチンとの「関連が否定できない」被害に対しての「救済」が、予防接種法にもとづく定期接種について適用されるけれども、

①過去には救済の認定が降りずに裁判となることが多く、それがもとで製薬会社や医療側、国は予防接種に対して消極的になり、予防接種制度の遅れにつながっている

②任意接種に対する被害救済の程度が低いのはおかしいのではないか

という問題点がありました。


では、ワクチン先進国の米国はどうなのでしょうか。


調べてみると、米国は、少なくとも過去の苦い経験から、日本の行政とは違うやり方を選んだようです。

●「新型インフルエンザワクチンで薬害を起こさないために」
MRIC臨時 vol.198 医療ガバナンス学会 (2009年8月19日)


部分的に要約すると、

米国では、1976年に流行したインフルエンザがきっかけで政府主導でワクチン開発・接種を進めましたが、ギラン・バレー症候群という神経系の副作用が多発し、ワクチン接種は中止。後日、その関係性が実証されました。この事件をきっかけに、米国ではワクチン副作用に関する国民的議論が巻き起こり、1988年に、National Vaccine Injury Compensation Program (VICP)が設立され、ワクチンによる副作用への補償制度が整備されました。それまでは訴訟で賠償金を請求するしかありませんでした。しかし、VICP設立以降、国やワクチンメーカー、医療者側、いずれの責任も追及することなく補償を受けられるようになりました。それが「無過失補償制度」です。また制度上、この無過失補償制度とセットになっているのが、昨日ちょっと触れた「免責制度」。免責とは、「訴訟をおこしたら補償は受けられない。補償を受けたら訴訟は起こせない」というものです。これによって、無過失補償を受けるか、あるいは無過失補償を拒否して訴訟を起こすか、米国民は選択できるというわけです。


なるほど・・・。ワクチンフォーラムでの説明では、米国の採用している「補償」制度では、ワクチンと「関連がある」被害についてのみ支払われるとのことでした。これをちょっと聴くと、「関係が否定できない」被害よりも認定される範囲がかなり狭そうですよね。しかし詳しく見てみると、「関連がある」と認められているものについては確実に補償がもらえ、「関係が否定できない」ものについては訴訟を起こせばよいことになります。


「関連がある」かどうかを判断する基準は、「Vaccine injury table」、つまり補償の対象となる被害の一覧表がウェブ上でも確認できるようになっています。この一覧のアップデートについては、先にも出てきた「VAERS」が関わってきます。つまり、ワクチン接種後の全ての有害事象を吸い上げることで、ワクチンによる副反応を統計的に発見できるしくみがある、そうして理想的には、無過失補償の対象が適切に更新されていく、ということなのでしょう。


なお、VICPが支払う補償は、ワクチン一本に75セントの税金が上乗せされ、賄われています。ワクチンを受ける側も、副作用リスクを見越して保険をかけているのと同じこと。そのあたりの人々の理解も、日本でのワクチン事情とは違うのかもしれません。


ただ、一方で気になる話も・・・。


VICPでは、もちろん表向きは無過失保障制度によってワクチン被害者への金銭的な補償を確実にすることが前面に打ち出されています。しかし、その創設根拠となっている法律「National Childhood Vaccine Injury Act」 (NCVIA、1986年で)は、もっと現実的な話として、「米国内の製薬企業がワクチン被害請求のために負っている潜在的な金融債務を削減するために制定された」「製品の安定供給を確保することを目的とし、ワクチン被害請求に対してコスト効率の良い仲裁を提供することを狙っていた」というふうにも聞くのです。


実際、2010年までに申請者の3分の2が申請を却下され、また、製薬企業へ補償を求める訴訟の可否をめぐって、連邦裁判所と州裁判所のスタンスに食い違いが出る事態まで生じているようです。


NCVIAに基づく無過失補償制度・免責制度は、たしかにワクチンの安定供給を促し、それよって多くの国民の健康と生命を守ることに資するものです。それがないがために、日本では予防接種に対して国や製薬会社、医療者が積極的になれずにいる、というのも事実なのでしょう。ただ、米国での運用を見ると、本当に被害者の利益が優先されているのか、ギモンも残ります。


ワクチンフォーラムの最後でも強調されていましたが、ワクチンの目的は、【個人を守ることだけでなく社会全体を守る】【子供、免疫抑制患者、高齢者などの予防接種のできない弱者を守る】と考えられています。このことから、特に米国では、予防接種を受けることは現代社会人の目的とまで言われます。私もこの観点からおおむねワクチンには賛成です。任意接種のワクチンも自費で子供に打たせていますし、どじ接種もさせています。もっと打ちやすいスケジュールが実現すれば、とさえ思っています。ただ、世の中にパーフェクトな制度はありませんし、細則や運営の仕方によっても結果の部分が大きく違ってしまうこともあります。ワクチンは社会全体を守るものでもあるけれども、社会とは個人の集合であって、個人を守ることもワクチンの目的だということを忘れずに制度設計・運用がなされないとおかしいですよね。日本にも無過失補償制度は取り入れられるべきと思いますが、ぜひそうした前提を、結果的にも損なわないものであってほしいと思います。

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