ナショナルセンターへの出向は適材適所(速報) |
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投稿者: 川口恭 | 投稿日時: 2008年12月09日 12:00 |
先日取り上げた女性自身のナショナルセンター借金漬け問題。
本日の参院厚生労働委員会で
民主党の足立信也議員から質問が出ました。
足立
「確認ですが、厚生労働省からの出向者が理事になることは必須ではないと理解してよろしいですね」
舛添
「適材適所と申し上げるに尽きる」
とのことでした。
この答弁がどの程度効いてくるのかよく分かりませんが
ついに、国会マターにもなったということで、速報まで。
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コメント
参議院TVで審議の模様を見てみました。
足立信也議員自身は最初に独立行政法人化には反対だと述べながら、付帯決議を色々と付けることで最終的に民主党としては賛成に回ったのですね。午後の小池晃議員の審議などと比べると、ことNC法案に関しては共産党や社民党の方が行革推進本部事務局にも説明させていた点も含め、首尾一貫しているように私には映りました。
厚生労働省も行革推推進本部事務局に嵌められてしまったタガの中で僅か数年で180度の方向転換(ナショセンは国の機関として存続→非公務員型の独立行政法人へ移行)を余儀なくされただけなのであろうに、今更そんなことを述べるわけにもいかず、あたかも自分たちでその道を進んで選んだかのような強がりの答弁(外人を雇えるとか、寄付行為を受けられるとか前向き要素の羅列)をしているなあとの印象を正直私は持ちました。
数日前に防衛医科大学校(防衛省所管)の独立行政法人化を延期する旨新聞に載りましたが、国の方針としてこれと明暗を分けた気がします。
国立大学が既に数年前から非公務員型の独立行政法人化を行いましたが、学生の授業料が跳ね上がった他、議員の指摘では大学病院も採算重視の一般診療の方向に変化したと述べていました。(国の施設を切り離してスリム化したはずなのに、それでも財政赤字は減らないですね)
聖域なき行政改革とは言いますが、この間、法務、外務、財務、防衛、警察、人事院、会計検査院、更には裁判所や検察庁(行政ではなく司法か)、国会事務局(行政ではなく立法か)など国民から見えにくい部分は実は殆ど手付かずです。
先日の地方分権推進委の結果を見てもそうですが、平たく言えばなぜか事務職ばかりの組織が残され、技術職や現場のある組織ばかりが縮小されている法科万能文系天国のような方向に更に進んでいるように私には見えます。
これこそ足立議員が冒頭10分頃に述べた「ずるい」構図の本質なのではないかという気がします。