http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm
↑に平成18年2月16日の衆議院予算委員会における阿部知子議員の質疑が掲載されていますね。この議論が問題になったんでしょうか？

＞パンダ様
ありがとうございます。
かの有名な”永田ニセメール質問”と同じ日の質疑なので
当時は全く注目されなかったのでしょう。
その時にきちんとメディアが報じておけばと思います。

　直接に大谷様からお話を伺いたいところです。

　中央であると地方であるとを問わず、官僚機構としては、天下りのために補助金を出しているというよりは、天下りを引き受けてもらう代わりに補助金を払っているだけで、天下った人にきちんとして欲しいなどという要求は筋違いと考えているだろうと思います。

　きちんと自力で金になる仕事をする人なら、補助金をつけてやる必要はないからです。

　補助金を断ってもなお、押しつけて来るというのであれば、それはちゃんとした人でなければ困るよ、と言ってあげることに意味が出てくるだろうと思います。

　ただし、行政を牽制する責務を持つ立法府や裁判所としては、自ずと別の論理があるだろうと思います。國の補助金は国税（と国債）が原資ですから、これを要求されるような仕事のできない官僚ＯＢへの持参金として使うというようなことは、やはり糺されるべき事であるからです。

何を名誉毀損の原因と考えて訴訟が起こされているのか分かりません。
それゆえ判断を正確にするのは難しいのですが、「愛人問題」で相手を非難するのはプライベートに切り込みすぎで、本当に本人の名誉、家族とのトラブルを引き起こした可能性を危惧します。

愛人さんというのが、実は財団の労働実態のない秘書であって、実質的に給与をお手当てみたいに払っていたというのであれば、単に背任で追求するべき問題であって、「愛人問題」ではなく「背任問題」です。

聖人君子を求めるのも結構ですが、相手と戦う時には、足元をすくわれないように注意しないと、某週刊誌が立て続けに名誉毀損で負けているのと同じことになるかもしれません。

元記事の方にＨ氏が「愛人」云々という記述はなかったはずですが
そのように誤読する人もいることを念頭に当該の発言を削除しました。

不適切な補助金や天下りは排除しなければなりませんが、こういう時に往々にして出がちな議論に「補助金全廃しろ」とか「天下りを禁止しろ」というものです。例えば、国から独立行政法人等に支出されている金は12兆円あるそうですが、そのうち2兆円は国立大学や私立学校に対する補助金や交付金だそうです。確かに、国立大学は「元国家公務員」が要職を占めてはいますが、それを「天下り」とは言わないでしょうし、この金を全廃しろという人もいないんじゃないでしょうか。ケースバイケースで考える必要があると思います（ちょっと本題と外れて申し訳ありません）。
骨髄バンクだって、事業に必要な資金に対する補助金はやはり必要なんでしょうし、補助金を法令に基づいてきちんと会計処理できる人材も必要なんでしょう。そうした人材が真に適材適所で確保できれば良いのであって、そういう能力社会が形成されれば、「天下り」の問題も前向きに解消できるんじゃないかと思います。

記事を読み大いに驚くとともに強く憤りを感じました。
ただ、拝読した記事を含め、紛争当事者の一方である東京の会から出てくる情報だけではやはり全体像がつかみきれないような気がします。
提訴したH氏側の言い分はどのようなものなのか、興味があります。
自分で提訴しておきながら一切の取材を拒否されるようであればそれはそれで重要な情報ですし、原告代理人の弁護士からすればメディアに主張できることは主張しておいた方が得であるようにも思います。
続報を期待しております。

｢刑不上大夫｣(刑は大夫に上らず)という言葉が､中国の古典にあります｡

｢士大夫｣即ち高級官僚たるものは当然高い倫理観を持っているはずで､庶民と同様に扱われ不名誉な刑を下される前に、疑われた時点で自ら身を処せ（この時代は召喚状と共に皇帝から剣を贈られたので、その場で自刃したのが通例。）という儒教的な倫理観による言葉なのだそうです｡

日本人にも少なからずこのメンタリティーがあるように思えます。

本当の事実関係はどうなのかは知りませんが、大臣秘書官までも勤めたような御仁であるなら、あまり見苦しい真似をしていただきたくはないものです。（古代中国のようにせよという趣旨ではありません、くれぐれも誤解のなきように）