新生児科医の杉浦先生が労基法に基づいた主張をされておられるのに対して、岡井会長が議論を嫌って強引に断ち切っているように思えます。

会議の目的が、東京都にゴマをすって人員配置を伴わない周産期センター構想に賛同することであるなら、それは勤務医に対する違法労働を更に強いるものです。

労基法に基づいて新生児医療が成立しないのであれば、周産期医療も成り立たないのが道理です。

事実に目を背けて、果たすべき義務を病院が果たさないのであれば、行政も安上がりであることに便乗して、周産期医療に予算を振り向けてくれないでしょう。

今必要なのは、現制度に阿ることではなく、今のままでは都民に提供できる周産期医療ができないことを、周知することと、期限を切って、都に政治決断を迫ることです。

東京都は自分達の運営する都立病院の違法な労務管理すら解消できないで、どうして民間病院を巻き込んで、違法労働を更に推進しようとするのか？！

交替制勤務を考える場合、そこに勤務する医師のスキルが無視されていることに危機感を感じます。NICUの場合、新規入院だけではなく、既に入院中の患者さんがいつどのように急変するかも分からないですので、単なる数合わせだけをされてしまっては現場は更に混乱します。
専門医・指導医がその施設に一人しかいなければ、その医師は365日24時間完全に拘束されます。本来は新生児専門医を複数名常勤すべしとの条件（２名ではまだ足りませんが・・・）が必要ですが、その人数はまだごく少数に留まります。しかし、この専門医制度以外に他科の医師や全くNICU経験のない小児科医と、既にキャリアを積んでいる実質上の新生児科医とを区別する制度がないので、交替制勤務体制を目指すことには賛成でも、その場合、見かけ上の交替制勤務になってはいけないことへの牽制も必要だと思います。

地方新生児科医さまへ
まともな交替制勤務を実施しようとするなら、最低でも専門医のみで3交代が出来るほどの医師を確保した上で、その上に今後専門医を取得しようと考えている若手を配置し、専門医・指導医の指導の下で勤務を行うのがまともな考え方だと思います。

しかし、こういう考え方は、今の状況では机上の空論どころか暴論と扱われて聞く耳を持たれないことすらあります。それこそが、この問題の深刻さを示していると思います。