厚労省10年度予算概算要求は約26兆円、新型インフルに207億 コメント欄

投稿者: 熊田梨恵 | 投稿日時: 2009年08月26日 22:53

 厚生労働省の2010年度予算の概算要求は、一般会計総額で09年度当初予算から1兆2565億円増えて26兆4133億円になることが分かった。新型インフルエンザ対策として、100万人分のプレパンデミックワクチンの製剤化や、ワクチン買い上げなどに207億円を計上。新規事業として、研修終了後に産科や救急を選択する医師に最大月額5万円の手当てを支給することや、「小児救命救急センター(仮称)」を8か所設置することなども上がっている。(熊田梨恵)

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コメント

 民主党の新型インフルエンザ対策費用は3000億円。厚労省はやったふりですね。

本当に必要なこと

いま本当に必要なことは、不幸にして亡くなられた方の原因を病理解剖で確かめることだと思います。インフルエンザは、細胞の構造によって感染する細胞と、ウイルスが入り得ない細胞とに分かれます。ヒト型インフルエンザは、咽頭の細胞には確実に感染しますが、肺の細胞では感染する人としない人がいます。その他の臓器については原則感染しないはずなのですが、他にもあるのかもしれません。脳には感染しません。これらのことは日本人への遺伝子浸透率も何もわかっていません。経過中の治療の可否も実はほとんどわかっていません。ですからこの機会にちゃんとしたことを調べる体制にしておかないと、強毒型といわれる鳥インフルエンザ変異株が来たときに対応できなくなってしまうと思います。

ワクチンはこのままでは手遅れ状態になる可能性が高く、お金を投入する意味があるのかどうか、ちょっと疑問になりつつありますが、古い情報で政府がつきすすんでしまうのは仕方ないことなのでしょう。

>ワクチンはこのままでは手遅れ状態になる可能性が高く、お金を投入する意味があるのかどうか、ちょっと疑問になりつつありますが、

国内生産の新型ワクチンについてのコメントと拝察しましたが、効果の見込み如何にかかわらずこれについてはコストをかけて製造した以上はとにかく使用することが最優先事項でしょう。独自技術によるワクチン製造能力を正確に把握するためには使用結果を集計する必要があります。
輸入ワクチンへの資金投入についてはノーコメントとしたいですが。

また、新型H1N1インフルエンザの流行とは無関係に流行するであろう季節性インフルエンザと鳥強毒H5N1インフルエンザとのfusionによる新型ヒトH5Nx強毒ウイルス発生の可能性は例年どおり一定に存在しており、本邦における季節性ワクチンの必要性はいささかも減じていないことにも留意が必要であろうと思います。

前々期高齢者さま

>国内生産の新型ワクチンについてのコメントと拝察しましたが、
>効果の見込み如何にかかわらずこれについてはコストをかけて製
>造した以上はとにかく使用することが最優先事項でしょう。独自
>技術によるワクチン製造能力を正確に把握するためには使用結果
>を集計する必要があります。

医療における物事の順番は絶対に間違えてはいけません
投与することによって、投与を受ける個人のメリットが、デメリット
を上回らなければ、全ての医療を投与してはなりません。「作ったものは使わなければならない」は医療の世界ではあってはなりません。十分な効果が見込めない限り「医療」としては提供してはいけません。ワクチンは無害ではなく、有害事象が発生しうることはすでにご存じのとおりです。独自技術の効果判定は「治験」で行ってください。

季節性インフルエンザの流行については可能性は十分あります。ただ実はよくわからないことだらけなのがインフルエンザの実態です。毎年流行する型はどうしてきまるのか、A型の中でどうしてローテーションが起こっているのか、その仕組みが不明です。流行の最初の段階でセレクションが起こっているはずなのですが、その仕組みが分からないので、いくつの方が同時に流行しうるのか、そもそも毎年いくつの型が流行しているのかわかっていません。

インフルエンザについてのなぞは、ものすごくたくさんあるので、ここには書ききれませんが、誰か本気でインフルエンザを総合的に研究してほしいものです。

ふじたん様

>十分な効果が見込めない限り「医療」としては提供しては
いけません。
>ワクチンは無害ではなく、有害事象が発生しうることはすでにご存じのとおりです。
>独自技術の効果判定は「治験」で行ってください。

医の倫理については完全に同意いたします。そのうえで。

今回国内製造ワクチンについては例年違う型のウイルス株を使用しており、独自技術による有害事象発生の治験は済んでおるものと考えます。また国内ワクチンの有効性についてもある程度検証済みでしょう。ただしこれまでの季節性流行に対する有効性の検証は複数の型の流行に対する複数株混合ワクチン全体としての有効性の判定であり、ひとつの株に対する単独ワクチンとしての有効性を検証することはこれまで厳密にはできていなかったと思われます。
これらのことを勘案すれば、国内ですでに確立された技術で製造したものは時機を失することなく使用すべき時に使用しないと、独自技術の有効性のより科学的に厳密な検証をするための貴重なデータを集めることもできず、徒に貴重なリソースが浪費される結果となると考えるのです。
つまり国内製造の新型ワクチン接種についてはおっしゃるような臨床試験ではなく立派な防疫医療であろうと考えています。

一方輸入ワクチンについては新聞で欧州のある国で1回接種で80%抗体獲得と報じられましたが、こちらは国内製造ワクチンと違ってわが国での有害事象も臨床試験もまったくなされておらず、ふじたんさまのおっしゃるとおり「医療」としての提供がおおいにはばかられるべきものと考えます。

ふじたん様
>ワクチンはこのままでは手遅れ状態になる可能性が高く、お金を投入する
>意味があるのかどうか、ちょっと疑問になりつつありますが、古い情報で
>政府がつきすすんでしまうのは仕方ないことなのでしょう。

国内生産の新型ワクチンについては接種が既定方針となっており接種方法が喫緊の課題となっています。ワクチンの絶対数が不足しており優先順位案が厚労省から出されパブコメの募集が始まりました。このまま進むと国が優先順位をつけた上で任意接種ワクチンの強制接種が行われるんじゃないかという勢いです。なんだか今春の検疫パニックが思い起こされます。

さて諸外国でワクチンの最優先順位に置かれる医療スタッフの間では接種を希望しない人がかなりの割合にのぼるようです。冷静に考えてみると至極当然であって、2009H1N1についてはこれまでのところ伝染力は強いけれども、感染すれば治療法が無く高率に死に至るエボラ出血熱・AIDS・鳥インフルエンザ・SARDSのような強毒の病原性は示されていません。
早い話治療薬もある伝染病で、罹患しても1週間~10日程度で後遺症無く現場に復帰できると見込める弱毒ウイルスの感染を予防するために、世界で初めて作られたワクチンを副作用も予防効果の程度もわからないまま闇雲に自分自身の健康体に接種する必要があるのだろうか。未感染者すべてに接種する必要があるほどの高病原性ウイルスなのかという疑念だと思います。

ふじたん様のおっしゃる
>>十分な効果が見込めない限り「医療」としては提供してはいけません。
>ワクチンは無害ではなく、有害事象が発生しうることはすでにご存じのとおりです。
>独自技術の効果判定は「治験」で行ってください。
のとおりだと思います。
この程度のワクチンを「強制的に」接種してはならないと私も強く思います。現段階では国内生産の高品質の新型ワクチンでさえ任意接種ではなく公費負担の無過失免責接種であっても、打ちたくない人は打たなくてもよい程度の伝染病にとどまっていると思います。

まあしかしながら政府は
>古い情報で政府がつきすすんでしまうのは仕方ないことなのでしょう。
とのお言葉どおり、実施へと突き進んで優先順位のパブコメを募集し始めました。

私は少なくとも今回の新型ワクチンについては、接種希望者のみを対象とする「任意性」を保持したまま接種費用と健康被害賠償を国が負担する集団接種方式を採用するのでなければ、優先順位をつけた防疫上の有効性を確保しかつ健康被害による損失を最小限に抑える接種はできないと考えます。

さらに優先順位の決定にあたっては、優先的に接種される対象を接種現場以前の場で容易に予め選別できることのほうが現場での予診で得られる医学的根拠よりも重要で、たとえば
1.医療関係者:勤務簿ですぐに選別できます。100万人。
2.妊婦:産婦人科の診察もしくは母子手帳交付で選別は容易です。100万人。
3.透析患者:透析実施医療機関のカルテで漏れなく選別できます。?万人。
4.小中高等学校生徒:感染者が多く相対的に死亡者が多く出ている年齢層であり、常時集団行動をとるので感染拡大する場としてもっとも尖鋭的な年齢層。それだけに希望者に対して学校で集団接種を行なうと社会全体の流行阻止率が高くなることが期待できる。選別・抽出も学校単位で行なえば容易。1400万人。
5.基礎疾患のあるもの(全年齢層):公的中核医療機関でカルテによって把握選別できる。?万人。
6.上記以外の特別な理由で接種が必要と認められるもの。?万人。

国内製造し厚労省の厳しい検定をクリアした高品質の新型ワクチンを、上記の優先層のうちの、副反応のリスクを理解した上で接種を希望する者だけに接種券を配布する形の、全額公費負担で(健康被害への賠責も生じれば国が負担する)、特定の場所で集団接種の形で短時日のうちに接種する。

このように希望者だけを対象とすれば強制接種という人権侵害の問題も避けられるし、必要な本数も1~6の全員ではなくなるのでワクチンが1回接種なら希望者なら全員に接種できる可能性が出てくると思います。

種々の要因に制約を受ける現段階では国の責任を明らかにした上でこのような手順で集団接種を行なうのが一番人権を侵害しないで迅速に実行可能な接種方法ではないでしょうか。

また1回めをこうして可及的早期に実施しておけば、2回目接種に輸入ワクチンをあてるとしても、輸入ワクチンの治験を行なう時間が約1ヶ月稼げることになり、治験希望者の数もより多く募集できる結果、短期治験であっても信頼性がいささかなりとも増すことが期待できるように思います。

長文の投稿失礼致しました。

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