全くこの記事の通りで、異様に煩雑なものになってしまってます。今までの受領委任払いは本人の申請で行うものでしたが、この制度ではすべての事務作業を医療機関へ丸投げです。同意書は制度を利用しない人も全員取ることになっているし、短期保険証の人なんて有効期間をしょっちゅう確認しないといけません。しかもそれで金が入ってくるのは数ヶ月先って言うのがねえ・・・

私は勤務医なので資金ショートに悩む事はありませんが、開業医にとっては死活問題です。またこれでばたばたと開業医が廃業しそうで、細々と開業医が頼みの綱でやっている地域などはどうなるのでしょうか。

いわゆる小泉路線だったら「売掛金の回収に時間がかかるのは当然で、運転資金を確保しない方が悪い。株式会社にすれば解決する。」ということになったのかもしれませんが、体制が変わると別の考え方になるんでしょうね。
方策としては、一時金の支払いを早くすることが考えられますが、その場合でもラグがあることは間違いないので、福祉施設に対して行われているように、福祉医療機構からの借入金に対する利子補給を制度化するのも一つの方法では。

　保険診療と違って無審査なのになぜ同じ３ヵ月の支払いベースが必要なのか、支払い側は納得できる説明をする必要があります。

　根拠がないなら、きっちりさっさと払えるでしょう。

　払えるのに払わないのはなぜなのか、詮索しないと行けないんでしょうかね？

　また、利子補給制度はそれでなくとも複雑化したものをさらに複雑化します。関係者が増え、各々への人件費等の手当が必要になりますから、却ってコストが増え、その負担先の解決が必要です。

　この國の行政組織には、不要なコストをどんどん積み上げていくインセンティブが与えられていますから、どこが与党になろうとも、注意深い対応が必要です。

　利子補給制度より、支払いベースに合わせて支払い側に３ヵ月分の利息を上乗せさせるのが妥当です。

　ダメだという理由が見当たりません。