というのも以前、どこかで「喫煙による経済損失」や「たばこの適正価格」について、国家規模で試算してみたものを目にしたことがあった気がしたからです。今回改めて探してみたところ、過去にもいくつも研究発表がありました。

●たばこ税増税の効果・影響等に関する調査研究
（医療経済研究機構）
【1999年度の喫煙による超過医療費は13,086億円となった。また、喫煙による労働力損失は58,454億円となった。これらを合わせると、喫煙者が一消費者として負担しきれずに、喫煙者が属している共同体に負担させているコストは、71,540億円となる。】
【喫煙による超過医療費の合計額が、国民医療費（309,337億円）に占める割合は4.2％となった。 】

●タバコの適正価格について
（関西学院大学経済学部教授　河野正道　日本禁煙学会）
【タバコの適正価格を社会科学的に導出した研究は少ない。後藤※はそのうちの一つであり、しばしば引用されている。しかし、（中略）彼が用いたデータ、および社会コスト、経済メリットの定義を用いて計算したとしても、真の適正価格は約1000円となるはずである。さらに、合理的に、社会コスト、経済メリットの定義を変更すると、更に高くなり、約1400円となる。】

※国立がんセンター後藤公彦氏。「環境経済学概論」（5.経済・不経済の判定事例）朝倉書店、1998年発行に掲載。河野教授の上記論文によれば、後藤氏が試算に用いたデータは、【1990年の資料によると、タバコ産業は総額2.8兆円のメリットを生み出した。その内訳は、税金納付1.9兆円、タバコ産業賃金、内部留保0.4兆円、経済波及効果による他産業での賃金支払い0.2兆円、他産業での内部留保0.3兆円、社会的コストは医療費3.2兆円、喪失国民所得2兆円、消防・清掃費用0.2兆円、その他0.2兆円、合計5.6兆円】とのこと。

⇒タバコ産業メリット2.8兆円－タバコ産業社会的コスト5.6兆円＝社会的損失2.8兆円

これらは10年ほど前の研究になりますが、このところ喫煙者数は「微減傾向」（JTホームページより）とのこと。先日は、「喫煙率、男性大幅減、女性は微減」という報道もありましたから、上記の金額にもそれなりの変化は生じているかもしれませんが、半減などといった大きな変動はないものと考えてよいかと思います。

という前提で見ても、喫煙による社会的コストは相当なものですね！国家全体では、喫煙が原因とされる疾病にかかる医療費と、それによる労働力損失をあわせて、7兆円を上回るコストが発生しているのです。なお、これらの調査では、間接喫煙者の医療費（100億円以上）や、また火災による損失、タバコの吸殻の清掃費用なども含めて算出を行っているようです。もちろん、先述のとおりこれらの数字は新しくはなく、どれだけ信用できるかは別かもしれません。しかし、そうだとしても、喫煙者の健康のみならず周囲の人の健康や、さらには生活環境維持にも莫大なコストが投じられていることは、考えてみれば誰にでもわかることです。

そう思えば、やっぱりたばこの大幅増税を支持したい気持ちになります。先に副厚労大臣も1箱当たりの価格を「イギリスでは８５０円、フランスでは５５０円、ドイツでは４６６円、イタリアでは４４１円」と言及しましたが、日本のたばこ税率は世界の中でも低いほうだという話もあります。これら欧州各国のたばこの価格は、長妻大臣も「欧州並みに」と引き合いに出しましたが、その矢先、EUではさらなる税率引き上げが合意されたそうです。

●ＥＵ、たばこ増税で合意　14年までに最低税率60％に上げ
（2009年11月12日　日経新聞）

今回、日本では最終的にどの程度の値上げになるかはわかりませんが、実際には中途半端な額に収まりそうな気がしてなりません。嫌煙家としては、やるなら本当に喫煙率が下がるべく、徹底してやってほしいところです（もちろん喫煙もマナーを守っていただくならかまわないわけですし、むしろ向上のほうが重要ですが）。いっぽう愛煙家からは、その部分を鋭く突いた厳しい指摘も上がっています。

●サンデー時評：たばこ「増税」するなら筋を通せ（2009年11月12日　毎日新聞）
【本当に〈健康〉が第一というなら1000円くらいにしなければ意味がない。だが、鳩山さんらの狙いが税収増であることは明白だ。500円案がでるのは、それくらいなら喫煙者の減少も大したことはなく、結果的に増税できるという読みがあるからだろう。にもかかわらず、いかにも体の健康を第一に考えて値上げするかのようなポーズをとるのは、まぎらわしいというより、一種の欺瞞ではないか】

たしかに、もしかしたら“欺瞞”と言われても仕方ない面もあるかもしれません。先にご紹介した医療経済研究機構の研究でも、「許される値上げは300～500円まで」「たばこ１箱1,000円になると、63.１％の人が喫煙をやめる」というインタビューの結果も示されていますから、確かな禁煙効果が期待できるのは1箱1000円以上の場合でしかないのかもしれません。しかし、同時に「ほぼ半数の喫煙者がたばこをやめる価格は300円から500円の間」「300円までの値上げによる行動の違いは、ニコチン依存度と禁煙への関心」「500円までの値上げによる行動の違いは、禁煙への関心」という考察も示されています。ですから仮に大臣や総理の「健康」コメントに“表向き”という要素が否めなかったとしても、禁煙を考えるのに多少なりとも効果があるのであれば、何か問題や不都合があるでしょうか。

ちなみに余談ですが、「低タール」「ライト」を謳ったたばこも、健康を害する程度は通常の製品と変わらないのは有名なこと。その理由は、

●「低タールたばこ」ならいいの？
（2006年1月23日　日経NP NET）
【ニコチン依存者は、強いたばこから低タール低ニコチンたばこに替えると、吸入されるニコチン量が少ない分、喫煙間隔を短くしたり、煙を深く吸い込んだり、肺に長くとどめたりなどしてニコチンの吸入量が増すように喫煙行動を変化させるのだ。しかも、タールが10分の1となっていても、必ずしもその中の発がん物質も10分の1まで減っているとは限らない。ニコチン吸収量を一定にしようと喫煙行動を変化させた結果、かえって発がん物質の吸入量が増加してしまうなどということがありうるのだ。】

とのこと。しかもアメリカの研究では、「『ライト』たばこに切り替えると禁煙率が低下」することも報告されています。これはなんとなくわかりますよね。ダイエットに置き換えてみても、思い当たる節があります。ダイエットでは「カロリーが低い」といわれる食べ物に便りがち。ところが、そうなると「じゃあ」とつい油断して食べなくてもいいのに手が伸びたり、あげく食べ過ぎてしまうのです。しかし当然、「低カロリー」は「ゼロカロリー」ではないので、結果、カロリーを摂りすぎる、なんて本末転倒なことになるわけです・・・（反省）。それと似たようなものでしょう。しかも、「ライト」「低タール」といっても健康を害する程度が通常と変わらないわけですから、もっとたちが悪いですよね。

話がそれてしまいましたが、要は喫煙者の人たちも健康は気になるからこそ、せめて「ライト」「低タール」に気分的に依存しがちになる、ということではあると思います。つまり、それだけ禁煙はなかなか難しいもの、ということなんでしょうね。だったら、しょうがない。値上げは非常に単純ながら、やはり禁煙を促す手っ取り早い方法ではないでしょうか。

思えば20年前などは、喫煙はどこでもOK、飛行機の中でさえ当たり前、まさに野放しでした。倍額にするなどその頃なら想像もつかないかもしれませんが、今や状況がまったく違います。若い男性の喫煙率も下がってきていて、これから喫煙者人口はほうっておいても、ますます減っていくことでしょう。とすれば、喫煙者人口まだ多い今のうちに先手を打って税率をぐんと上げておくのは、税収の面でも悪くないタイミングだし、それで税収が減ることになっても将来的には喫煙にまつわる医療費が減ると考えられる・・・いろいろな意味で賢い選択のようにも思うのです。