妊産婦死亡、即時で病理解剖につなげるシステムを-来年1月に産婦人科医会が報告システム開始 |
|
投稿者: 熊田梨恵 | 投稿日時: 2009年12月11日 14:00 |
日本産婦人科医会(寺尾俊彦会長)は来年1月1日から、妊産婦死亡が起こった場合に現場の医師がスムーズに病理解剖につなげられるよう情報提供し、必要に応じて医会本部による原因分析や追跡調査を行う「妊産婦死亡報告システム」を始める。石渡勇常務理事は、現状では医療事故が起こった場合に「解剖せざるを得ないとなると(警察に届けて)司法解剖にゆだねることになる」と述べ、24時間対応で病理解剖につなげられるシステムにしたいと強調した。(熊田梨恵)
<<前の記事:大野病院事件の再検証はしない―産婦人科医会、医療問題弁護団要望書への見解 NC支配権を厚労省に残すか コメント欄:次の記事>>
コメント
なるほど、大野病院事件を受けての産科医師サイドからの対策としては納得の体制整備だと思います。
そして妊婦さんという家庭の中心を突然失う不幸に見舞われたご家庭への支援体制が公的に存在しない現在、「官に頼らずとも公は創れる」のワンクリック募金(1回100円)の存在意義がますます高まってきていると感じます。
年寄りの繰言で毎度済みませんが、川口編集長殿に、このブログにあのワンクリック100円募金を、以前の形のまま復活していただきたいといや増しにつよく想うものです。