もし4200万円というのが自由診療の美容整形外科も含めてというのであれば、この数字を呈示した財務官僚と数字を用いることを許した厚生労働官僚は辞任すべきです。なぜなら誤った数字をもとに診療報酬が決定され、その結果整形外科という診療科のサービスが劣悪化すれれば国民の利益を損ねることになるからです。
美容整形外科と整形外科の区別をつけられなかった（知らなかった）とすればその職に留まる能力はなく不適任ですし、違う診療科であることを承知の上で（知っていて）単に予算削減の材料として用いたのだすれば憲法上で保障された国民の生存権をないがしろする背任行為です。

>手取り年収は1469万円で、55歳から59歳までの一般企業の人と変わらないですよ、というお話です。

普通の人の年収は、税込ベースです。
手取りベースで1500万円だと、税込ベースで3000万円クラスです。

>そういうものをどんどん引いていきますと、実は整形外科開業医の手取り年収は583万円しかない。

”そういうもの”を引いた後の、勤務医の手取りというのがどういうものでしょう？

数値を比較する時には、同じ基準で比較しないと、何も言えません。

厚労省の数字も怪しいのは確かですが、反論している学会の主張もいい加減で示威的な数字の操作が入っており、学会の信用を損なっています。
恥ずかしくないのでしょうか？

自営業は経費操作という、可処分所得を嵩上げする打出の小槌を持っていますから、サラリーマンと比べることすらおこがましいでしょう

所得、収益差、税引き利益、その他諸々の数字が分からない人が、この手の話に参加しても、何の発展性もありません。
なのに、なぜか分かってない勤務医が、白を切っている開業医を擁護している風があります。

平成19年の医療経済実態調査の結果（調査対象は保険診療を行っている医療機関のみです）http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/10/dl/s1031-3g.pdf
をみると、個人立の整形外科の無床診療所の1月分の医業収入は19年684万、17年804万で、医業費用が19年446万、17年557万となっています。仮に収支差額全額（月240万くらい）が「収入」であったとしても年ベースで3000万円弱（実際は全てが収入にはならないので、もっと少ない筈）となっています。

いずれにしても
4200万円はあり得ないということで良いですか？
整形外科から形成外科（美容外科）に転科した西川史子さんが、「結婚相手の条件は年収4000万円以上」と言ってたのを思い出します。

実は西川史子さんも、元々形成外科だったというオチは無いでしょうか？
何も知らない芸能関係・マスコミ関係が「美容整形手術」→「整形外科」としていたとか？

整形外科の平均診療診療単価から計算すると、1日何人で4000万円の収入になるのかしら