声明文では、３月いっぱいで、日大光が丘病院の撤退と志木市民病院の小児科撤退という２つの事象が起こると予告されています。日大光が丘病院の方は随分と話題になっている話ですが、志木市民病院の問題は知りませんでした。

で、報道から「事実関係」を追いかけてみると
2009年度に志木市民病院の整形外科常勤医が退職、病院の収益が悪化（朝日新聞１月17日付）。志木市は人口約７万人。病院は約70万人の周辺自治体住民も受け入れており、赤字額は年間１億6000万円（毎日新聞１月17日付）
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2011年８月、志木市が、定年となる（読売新聞１月17日付）院長兼小児科部長の清水久志医師との契約を３月で打ち切ると通告。残る同僚２人も退職を決意。（毎日新聞１月17日付）志木市は後任の小児科医を募集してきたが集められず（読売新聞１月17日付）。
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2011年10～11月にかけて志木市の長沼明市長が、その住民を志木市民病院で受け入れてきた周辺５市１町に対して年間1500万円ずつの財政支援を要請。３市は12月に、残る２市１町も１月に受諾。

１月16日　長沼・志木市長が４月からの小児科入院休止を発表。
１月17日　長沼・志木市長が３医師に非常勤勤務を依頼するも断られる（毎日新聞１月20日付）
　　　　　　 上田清司・埼玉県知事が定例会見で「県立小児医療センターからの医師派遣という形になると思う」と県の支援を匂わせる発言（産経新聞１月24日付）
１月18日　長沼・志木市長が上田知事に常勤医派遣を依頼。
１月19日　周辺５市１町が志木市宛に入院継続の要望書を提出。
１月24日　周辺５市１町の首長が上田知事に医師派遣の要望書を提出するも、「常勤医の派遣は難しい」との考えを示される（東京新聞１月25日付）。

ということのようです。

分かったような気になります。でも、これらの記事の中で当たり前のように書かれているけれども、一般市民の常識だと疑問に思わなければならないであろうこととして
１）ニーズがあって繁盛していたのに、なぜ志木市民病院は赤字になっていたのだろう
２）付随して、なぜ整形外科医が退職すると病院の収益が悪化するのだろう
３）埼玉県知事は、なぜ言を翻したのだろう
といったことがあります。

そこまで突き詰めると、全く別の様相が見えてくるのでないかと思いますし、そこまで突き詰めたうえで住民を巻き込んで議論しないと根本的解決はなさそうな気がします。

そもそも
４）自治体の役割って何だろう。救急医療体制を整備するのは誰の役割なんだろう。
ということも考える必要があるでしょう。結局は、受益者が自ら費用負担するか否かという問題に収斂します。これらは日大光が丘病院の問題とも通じるはずです。

なぜ、こんな考え方をするようになったか。実は22日に館山市で開かれた『どうなる　どうする　安房のこと』という安房地域医療センター主催のシンポジウムにお邪魔したばかりで、1200席が埋まって立ち見が出ていたので大変に驚いたということと、堤晴彦・埼玉医科大高度救命救急センター長による埼玉県の医療供給体制の問題点と処方箋に関する講演を聴いたということが影響しています。

練馬にしても志木にしても、住民の意思が見えないという意味で、館山のシンポジウムの模様をご紹介する意義がありそうなので、後日、時間を見つけて少し書くことにします。