つまり
・メーカーは一般人向けに新製品のプロモーションをしたい
・医療用医薬品の一般向け広告は厚労省に規制されているためＰＲしかできない
・ＰＲ会社に依頼する
・ＰＲ会社は、メディアに記事として（あるいは記事のように）採り上げてもらえるよう、ありとあらゆる手を尽くす
という前提が、まずある。
資本主義である以上、この前提を全否定することはできまい。

で、ＰＲ会社が費用対効果高く業務を遂行するには
自分で取材しないで与えられた素材で記事を書いちゃう横着な記者
の存在が欠かせない。
むしろ、そういう記者が多いから、ＰＲ会社は存在できていると言うこともできる。

ただ、企業体としてのメディアから、この状況を見ると
お金をもらえるのはＰＲ会社だけで
自分たちは、記者の背任的行為によって商品にタダ乗りされていることになる。

これに、どう対抗するか。
共同通信の場合
ＫＫ共同というＰＲ会社もどきを作ってＰＲ会社の上前をはねる
そんなビックリな解法を導いたということになりそうだ。

ただ、この結果、今度はさらに下流の新聞社が商品にタダ乗りされることになった。

私個人はＰＲ会社という業態をあまり好きじゃないけれど、顧客企業のエージェントと見るならば、やっていることを責められない。問題は、メディアや記者が自分たちを誰の利益代弁者・利益擁護者と位置づけているか、ということになりそうだ。