この日から事故調検討会でも「ご活躍」の木下・日本医師会常任理事が順天堂大名誉教授の立場で参加。しかし、そのことに対する驚きよりも、委員提出資料の多さに驚く。通常は事務局が準備するもので、委員が出す場合は相当気合が入っているなあと思うものだ。しかし今回は、座長を除く12人がそれぞれ提出して、その他に参考人３人も当然ながら提出している。

いろいろな地域でいろいろな立場の人が様々に工夫していることがよく分かって大変勉強になったのと、こんなに現場が多様な以上、厚生労働省にできることは、何か一律の基準を押しつけることではなく、それぞれの努力を支えることしかないんじゃないかと改めて思った。

議論の中身も非常に盛りだくさんで報告しきれないので、ハイライトのみでご勘弁いただきたい。

（その１）
田村
「今回、大臣が一般救急体制のない総合周産期母子医療センターは廃止するまではないにしても、センターを名乗る資格がないというようなことを発言したやにマスコミ報道されたので、ぜひここで確認したい。長野県のセンターは子供病院に併設されたもので、ＮＩＣＵ車が全県飛んで歩いて場合によったら病院に連れ帰ってくるという取り組みで搬送をコントロールしている。また県内の周産期医療関係者、助産師や看護師などの教育の中心的役割を果たしており、さらには退院できない子供のために慢性養育施設まで作って取り組んだりして、10年連続で新生児死亡率が全国平均より低かったのは長野県だけということで、新生児救急を全国トップレベルまで持って行っている。母体の救急はたしかにないけれど、そのように大事な役割を果たしているセンターもあるのだということを、しっかり認識していただきたい」

ちょうど直後、海野委員が産科婦人科学会・救急医学会の合同提言を説明している時に、大臣登場。しばらく議論を聴いていた後で
「昨日、墨東と杏林２件のご主人と会った。その時に色々言ったんだけれど、今日の話との絡みで言うと、本当に病態判断できるのかというのが問題になってくるんだろう。今あるセンターを潰せと言っているのではないけれど、大学病院だったら全部揃っているという時に、国民の視点から見てラストリゾートとしては救急もあるのが当然でないか。そのために現状で改善できることはないのか。沖縄子供病院に行った時には、彼らは一切拒否しないんだと言っていた。しかし、そのためにはＮＩＣＵのストックが必要だというような提案もされた。保育器が足りなくなったから持ってきてくれる、そんなことにならないか、と。この辺り、どうなんだろうか。あえて今発言したのは、昨日の私の発言が誤解されているといかんと思ったから」

しばらく議論が別の話題に行った後、海野
「機能分離といった時に大臣の発言にもあったが、実は総合周産期母子医療センターといっても色々な役割を持っているところがあって、それぞれ違っている。その中で母体救命については機能明示がされてこなかった。今後は都道府県のシステムの中で明示して、そのように動けるようにするということなんだろう。それと同時に、一次のところで、この患者さんは待てるのか待てないのか見極めることが本当に大事で、そのための研修体制も今後よりよいものにしていくためにはどうしても必要だろう」