足立
「私もその考えはよく分かるんです。流動性というのは非常に大事だと思うんですが、これは答弁は求めませんが、研究者の交流というのはなるほどそうなんです。しかしこれはですね、例えばナショナルセンターでは地方の県立や市町村立、公立ですね、そこのところから研修に来た場合なんか、全部キャリアとして切れるわけですよ。これ共済もそうですし、退職金もそうだと。しかし今までの研究所を独法化したケースを全部見ると、事務方だけは全部繋がっているんですね。この点が納得いかないです私たちとしてはね、大臣もそうだとは思いますが。ここは大きな問題があるということは指摘しておきます。これ以上は言いませんが、簡単に言うと、ずるい話だなという気がしております。次に資料をご覧ください。１です。これは19年度決算です。ナショナルセンターでどのようなお金の動きがあるかということなんですが、一番右側に、はみだすような形で、ちょっと経緯を書きました、要するに収益と収入、これを合わせると、1466億円そのうち医療収益が上から2番目ですね。860億円。そして一般会計からの繰り入れが収益のところの上から4番目のところ、それから収入のところの一般会計の繰り入れ、これを合わせますと、446億円と。財政投資資金からの借り入れが71億円、収入の2番目にありますね。そして、借入金の償還に一番下にあります128億円支出していると。こういう状況なんですね。これが19年度決算のまとめです。で、現在不採算な業務の実行実施、例えば難病に対する診断・治療、あるいは研究・研修・情報発信に必要な経費として、収入の約3割ですね、一般会計からの繰り入れが。繰り返しますけれども、1466億円中の446億です。3割。これを運営費交付金に期待する、今後の運営交付金に期待している、そういうことでよろしいのでしょうか。局長」

外口医政局長
「現在、国立高度医療専門センターに関しまして、議員ご指摘のように、難病に関する治療、研究・研修・情報発表等の、いわゆる不採算な業務の実施に必要な経費および施設整備の財源として、一般会計から平成20年度予算では、約438億円の繰り入れを行っております。収入のうちの約3割に当たります。独法移行後においても、各センターにおいて、これらの不採算の業務を引き続き実施するための経費として、運営費交付金の交付は、これは不可欠であります。独法化後の各センターの収支については、これまだ未確定な要素がありますけれども、各センターの安定的な運営が可能になるよう、衆議院における修正で追加された財政配慮規定をふまえ、運営費交付金の確保について適切に対応していくことが必要であります。運営費交付金の、具体的な算定基準や方法について、独法化後の各センターの業務が確実に実施できるよう関係各方面との調整に力を入れていきたいと考えております」

足立
「そこで、先ほどお聞きしました、独立行政法人化されないほかの国立病院ですね、防衛医大病院、自衛隊病院は所管が違うので聞きませんけれども、リハビリセンター、ハンセン病の診療所など、これらの運営はどういう風になっているんですか。それで、一般会計でやられていると思うんですけれども、今回はナショナルセンターはそれは困難であるという理由としては何が考えられますか」

医政局長
「まず、国立ハンセン病療養所についてお答えいたします。国立ハンセン病療養所につきましては、これまでの歴史的経緯を踏まえ、国自らが責任を持って運営する必要があります。また、国立ハンセン病療養所は、診療収入をもって運営にあたっている通常の病院とは異なるものであります。従いまして、一般会計により運営しております」

木倉障害福祉保険部長
「リハビリテーションセンターについてお答え申し上げます。国立障害者リハビリテーションセンターにつきましては、障害者に対します医療からリハビリ、さらに就労支援まで一貫した体系の下に相互的リハビリテーションを提供していくことになっています。これを他の国立重度障害者センターなどの他機関との連携を図りつつ、国が責任を持って先駆的・主導的役割を果たしていくこと、あるいは民間では受け入れがたい重度の方を対象者にしていることから考えて、国が運営していくことが必要と考えております。

また、障害者のリハビリテーションにつきます国の先駆的･主導的役割という意味では、この障害者リハビリテーションセンターを中心と致しまして、高次脳機能障害、発達障害などの、新たな障害リハビリへの取り組みや、民間では受け入れが困難な、敬髄損傷等の重度損傷者に対する支援の先駆的モデルの研究開発を行いまして、その成果を全国の関係する方々へも提供していきたい、その意味でも国が直接運営をさせていただいているしだいであります」

足立
「今の答弁を聞いておりますと、やはり不採算な部門に話が集まるわけですね、だから一般会計でやっているというお話になるとですね、先ほどの1466億円分の四百数十億の部分を運営費交付金でやって行きたい、これ一般会計ではできない理由にはちょっと当たらないのではないかという気がするのですね、今の答弁では。

もう一度になると思いますが、局長、答え用意されていますしね。一般会計では困難だという理由ですね、もう一度お願いします」