医政局長
「国立高度専門医療センターが一般会計での運営が困難であるという理由でございますけれども、国立高度専門医療センターの場合、特別会計としていま経営を処理しておりまして、また財政融資資金からの借り入れを活用して、大規模な施設や設備の整備を実施しております。このセンターの運営を一般会計に仮に致しますと、高度医療に対応するための施設整備や、大型医療器械について、財政融資資金の借り入れによる整備が困難になります。また、経費節減を図っても、その成果が国庫に返還されることになりますので、経営上のインセンティブが働きにくいということもございます。また、弾力条項や、剰余金の積み立てによります経営の弾力化が図れないなど、運営が大変やりにくくなるということがございます。こうした運営上の支障がございますので、一般会計での経理が困難であると考えております」

足立
「大臣にちょっとコメント頂きたいと思いますのは、先ほど公務員化、非公務員化の矛盾があるだろうという問題、特に研究者のところで。それから今の、一般会計では難しく、それなりの安定した運営資金が必要だということになりますと、そのセンターあるいはその病院がかなりの全国的に認知されたステータスのある病院でなければこれは不可能であることなんですよ。ですから、これが見直しに繋がっていくわけですけれども、その点に関してですね、今年の4月から変わったところもあれば、これから各論で言いますけれど、そのステータスのためにはもっと取り組みをしっかりしないといけないということは絶対必要だと思うんですよ。その点について大臣何かコメントがあれば。今のままで可能かという」

舛添
「まあ、この全体的なステータスをどうしてあげるか、ただ今の局長の答弁の背景にあるのは恐らく、要するに経営上の弾力性つまり高度医療センターも患者さんが来て、それで収益が上がる、それで上がった収益を新たなる事業の拡大に使いたいというときに、いちいち一般会計に戻さなくても出来る。そのことによってまさに成果をあげていく、そして上がった収入、もちろん効率化の努力もしないといけないと思います、そういうことによって上がった収入、それを、自らの努力の成果として、さらにいい事業に拡大していく、そういうことに使うインセンティブに上手に使っていければいい方向が出ると思っておりますので、希望的観測も含まれておりますが、そういう方向で使いたいと。ただ、現実的にはなかなかその、収益をどんどん上げるところまでいくのかな、というのはあります。そうすると逆に、経費削減ということで、節約の方のインセンティブが働いて赤字になってしまうことの危険性もありますので、そこは十分に経営のあり方を考える必要があると。今、感想として申し上げるとそういうことです」

足立
「収入を上げろ上げろというとですね、一般的に国立大学病院が陥っているように、一般病院化に近い形になってしまうということがですね、存在の意義というか、存在の目的というところに影響が出てしまうこともあるので、それはじっくり議論した方がいいと思いますが」

（中略）

足立
「平成20年度今年度の予算でですね、長期借入金の残高が1767億円、先ほどもありましたけれども、で、平成20年度の返済予定額が178億円です。これはこの法案、それから、研究開発強化を含めてこれから折衝し、どれぐらいの債務が残るかという話になっていくんだと思いますが、ここで大臣に答えて頂くしかない長期債務ですね、借入金とその利息ですね、今返済が178億円あるわけで、これを今の段階で、どうするつもりなんでしょうか。その点、答えられる範囲で結構です」

舛添
「これは財務省はじめ関係省庁と協議して、今まだ具体的な先案があるわけではございません。ただ基本的には行革法32条2項にあるような、安定的な運営が出来るよいうにする、それから先般の衆議院の決議もあって、財務上の措置ということがありますから、そういう観点から、きちんとした答えを再編成過程で出したいと思っております」

足立
「これは当然、いま勤めている方々もですね、このまま長期借り入れ、つまり借金として背負わされたらかなわんなあというのは当然あるわけで、申し訳ないですけれども、『女性自身』ですね、私が購入して読んだわけではなく人から読ましていただいたんですが、それから『日経バイオテックオンライン』などでですね、いま色々言われております。わざわざ多額の借金、借入金を抱えたまま独法化する、それが足かせになっていく、つまり、活かさず殺さずの状態で、運営費交付金を獲得する、そういう名目で事務方、あるいは現役の官僚の方が理事ポストをとるのではないか、そういうトーンの報道なんですね。十分ありえる話ではあるんですけれども、これ例えば6つの病院が独法化になった場合、理事長が6名、監事が12名、理事が24名、皆さんみなし公務員として人事交流による出向になるんでしょうか、そうなった場合に、今後理事の構成をどのようにしていくのかといったことをお聞きしたいわけですけれども、人事交流による出向であったなら、必ずしも理事になる必要性はないんではないかと私は思います。この報道のトーン等含めてですね、役員に関してはどういうお考えがあるのか大臣にお聞きしたいと思います」