医療を取り巻く諸問題について、どのように国民に周知するのかと問われて
「広報に関しては会員向けと国民向けとあるが、どちらも発展途上で不十分。マスメディアとの付き合いかたももっとうまくしないと、正確に伝えてもらえるような関係構築が必要だが不十分」

日医総研はどのように厚労省のカウンターパートとなり得るのかと問われて
「総研はスタッフ30人、厚労省は8000人。人数でも予算でも比較にならない。しかし我々は全国の医療の現場を押さえている。そこが拠って立つ基盤と思う」
??勤務医の声を反映していないんだから現場の声を反映しているとは言えない。
「そういうシステムになっていないと皆さんが感じているのなら反省しないといけない。現場を反映してこそ存在価値がある。その意味で圧倒的に情報のやりとりが少ないことは間違いない。このような場で話をするのは、役員３年目で初めてだし、他の役員で１人でもこういう場で話をしたと聞いたことがない。今後は呼ばれればどこへでも行く」

集票力が落ちているのでないかと問われて
「弱体化していることは間違いなく、大きな課題。組織が大きくなって結集させることが難しくなったのと、結集できるような目標設定が機能してないということはある。ただし、大きな組織は皆同じ悩みを抱えている。組織で選挙をすること自体、時代遅れなのかもしれない」

学生のうちから会費無料にして会員に囲い込めばと提案されて
「やってもいい。広報に毎年何十億円も使っているけれど、インターネットで情報配信したり、意見もメールでもらうようにすれば無料でできる」
－－そうはいっても郡市は入会金がないと活動できないと思う。日本医師会単独で加入はできないのか。
「逆はできるが日本医師会だけというのはない」
－－郡市医師会の人は嫌がるかもしれないけれど勤務医は喜ぶと思う。
「検討する」

辞めてしまった女性医師の支援だけでなく、働きつづける女性医師の支援をしないのかと問われて
「医学部定員増員よりも大きな事業かもしれない。大切な事業としてやっていく」

駆け足で申し訳ない。詳しくは、学生さんたち自身が議事録を公開すると思うので、それを御覧いただきたい。