厚生労働省は急性期の入院医療を担う全国のDPC病院の診療報酬について、来年4月から大病院と中小病院に分けて設定する方針を中央社会保険医療協議会（中医協）のDPC評価分科会で固め、9月7日の中医協総会に示した。

　総会では、同分科会の会長がこれまでの議論のまとめを報告、厚労省が今後の検討課題などを示し、大筋で了承された。厚労省の方針に関する説明と質疑応答の模様を2回に分けてお伝えする。

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[森田朗会長（東京大大学院法学政治学研究科教授）]
　それでは、続きまして診療報酬調査専門組織・DPC制度に係る対応について、これを議題といたします。本日は、DPC評価分科会の小山会長にお越しをいただいております。

　まず（DPCの）議題の1、「平成24年改定に向けたDPC制度に係る今後の対応について」を議論いたします。全体像について、冒頭、事務局（保険局医療課）よりご説明いただいた後に、小山分科会長より、分科会の検討結果についてご説明をお願いしたいと思います。

　それでは事務局、お願いいたします。
　

【目次】
　P2 → 検討を要する事項の概要
　P3 → 中間報告の概要
　P4 → 医療機関群設定の概要
　P5 → 医療機関群の設定方針案
　P6 → 考え方 ① ─ 大学病院本院
　P7 → 考え方 ② ─ 大学病院本院以外
　P8 → 考え方 ③ ─ 医師に対する研修
　P9 → 考え方 ④ ─ 高度な医療技術
　P10 → 考え方 ⑤ ─ 重症患者に対する診療
　P11 → 関連する論点等
　P12 → 今後の対応 ①
　P13 → 今後の対応 ②
　P14 → 今後の対応 ③
　P15 → 今後の対応 ④
　P16 → 今後の対応 ⑤