実は、先週木曜の周産期・救急懇談会の２時間前に、こんなのもあった。消防庁と文部科学省から説明を受けるということで、しかし検討会などをリアルタイムで傍聴している身からすると目新しい情報を説明されてういるわけではなく（検討会だって、現場の状況からはズレていると言われることが多いのに）、国権の最高機関といいながら、現場からきちんと情報を届けないと、政策決定に必要な情報は得られないんでないかと感じた。

ただし最高機関だけに、やりとりはあけすけで面白い。一部抜粋でお届けする。

消防庁
「起きた案件で関係者に悪意があったわけではない。今は医療機関が叩かれているけれど、搬送できない間患者さんがどこにいるかといえば救急車の中、つまり消防機関の管理下であり、そのことに現場では非常に危機感を持っている。医療機関との間の信頼関係・関係性を壊さないようにギリギリの状況でやっているので、むしろルールなんで仕方ないと皆さんに思ってもらえるようなものができれば」

自民・清水
「なぜ信頼関係が崩れるかと言ったら、以前、救急隊がとにかく手放したいからというので『軽い』と言って、じゃあと受けたら大変に重くて往生したというような経験が医療機関の側にたくさんある。だから信頼関係をきちんとするには、救急隊の方で患者の状況をきちんと伝えることが必要だ。ただし、その代わりに最後の砦として重い患者を受ける所は確保して、そこを開けるために周囲の医療機関が協力することも必要。そこを調整する国の責任を放棄しちゃダメだ」

民主・仙谷
「都道府県は、医療計画をつくるけれど、あとは責任も権限もない構造になっている。裁量が大きすぎるんでないか。やらせるなら都道府県にも覚悟を決めさせないと」

自民・関
「知りあいの奥さんが先日亡くなった。神戸なんだが、心筋梗塞で救急車で５ヵ所目にポートアイランドの病院へ行ったけれどダメだった。しかし聞けば、ほかの４ヵ所の病院が心筋梗塞に対応できないのは医療者なら皆知っているという話だった。こういうの実態として、どうなっているのか」

消防庁
「正直、自治体によって非常に差がある。メディカルコントロール協議会という事後検証の仕組みがあるところでは質が高い搬送が行われていて、運ぶ段階から治療は始まっているという捉え方すらされている。それと別に、救急隊に鑑別能力があったとして、それを生かすだけの能力が医療機関の側にあるのかという問題もある」