国立循環器病センターの事例に関する厚生労働省の対応に対する声明
平成20年12月26日
全国医学部長病院長会議
大学病院の医療事故対策に関する委員会　委員長　嘉山孝正

　国立循環器病センターで、補助人工心臓を装着した男性がお亡くなりになりました。全国医学長病院長会議は、亡くなられた患者さんおよびご家族に、心より哀悼の意を表します。
　厚生労働省は、12月18日、本事例に関する事故調査委員会を厚生労働省内に設けることとした。全国医学長病院長会議は、医療事故大綱案に反対してきた立場から以下のように考える。厚生労働省は、医療安全調査委員会設置法案を国会提出するとして大綱案を示しているが、本事例の事故調査委員会を省内に設置することは、あたかも大綱案を先取りするような前例をつくることに他ならない。舛添厚生労働大臣は、従前より医療現場の自律的活動を望んでおられた。本事例についても、12月19日の閣議後記者会見において「まず現場の国立循環器病センターでしっかりと調査をして、現場の調査をまず上げなさいということです。」と発言された（http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2008/12/k1219.html）。従って、厚生労働省は、現場の国立循環器病センターの対応に委ねるべきである。そうでないと、医療の自律的自浄作用が国民から要望されている現在、医師の自立性の確立が困難となり、その結果、責任ある医療提供そのものが困難となることを危惧し、重ねて、大綱案に反対してきた立場から、以下の声明を発表するものである。

１）本事例の事故調査委員会を省内に設置するべきではない。種々のマスコミ報道によれば厚生労働省が一事例に介入したことになる。このことは、医療現場の自律的活動を困難にし、その結果、医療提供体制を破壊するものであり、国民に対する適切な医療の提供が困難になることを危惧するものです。

２）国立循環器病センターは、本事例に関するこれまでの調査をまとめ、あるいは新たな調査委員会を国立循環器病センター内に設置するなどして調査を行い、その結果をご家族と話し合い、公表することを切望する。

３）仮に、国立循環器病センターが、病院外の第三者による調査委員会設置が必要と考えるならば、大学医学部に調査委員会設置を依頼することを提案する。全国医学部長病院長会議は、医療現場の自律的活動の一環を担うものとして、最大限の協力を惜しまない。
（全会一致）

以上

（28日に追記）　予想通り、この声明文や経験に関してマスコミでは報じていない。取材に来てなかったのかというとそんなことはなくて、用意された15席は全部埋まったし、そのうち２人ほどは発表者の嘉山孝正・山形大医学部長とケンカ腰のやりとりをしていた。

　非常に示唆に富むというか何というか、自分たちは一方的に報じる側であり、その振る舞いを報じられるということに無自覚ということが改めて分かった。自分の過去を振り返っても同じだったので急に責めるのは若干気の毒な気もするが抜粋再現してみる。

　社名は、所々間違っているかもしれないので、当事者で「違うぞ」という方がいらしたらご連絡いただけると幸いだ。