■ 改定結果検証部会
　

[庄司洋子部会長（立教大大学院教授）]
　では、議事に入りたい。本日は、「平成20年度診療報酬改定の結果の検証」について議題としたい。

　本年度に実施すべきとされている特別調査については、既に調査機関に調査の検討をお願いしているところだが、調査機関で「調査検討委員会」が設置され、この検討委員会に当部会からは白石委員が（委員長として）拝任いただいているので、白石委員から現在の進捗状況についてご説明いただきたい。よろしくお願いいたします。

[白石小百合委員（横浜市立大国際総合科学部教授）]
　本年度に実施する特別調査6項目のうち、3項目（明細書、歯科外来診療環境体制加算、後発医薬品）の調査案については前回6月24日の検証部会で了承いただいたが、残る3項目についても調査案をまとめた。

　それでは、資料に沿って調査案について事務局（保険局医療課）より説明をお願いしたい。

[小野太一・保険医療企画調査室長]
　保険医療企画調査室長でございます。中医協（資料）「検─1」でございます。「目次」に書いてある3つの調査について説明を申し上げる。

　（以下、資料に沿って説明。調査案は以下の通り）

＜ 調査案の目次 ＞
　
　1. 7：1入院基本料算定病棟に係る調査、亜急性期入院医療管理料及び回復期リハビリテーション病棟入院料算定病院に係る調査並びに「地域連携クリティカルパス」に係る調査（医療機関における医療機能の分化・連携に与えた影響調査）

　2. 回復期リハビリテーション病棟入院料において導入された「質の評価」の効果の実態調査

　3. ニコチン依存症管理料算定保険医療機関における禁煙成功率の実態調査

1. 医療機関における医療機能の分化・連携に与えた影響調査
　
＜ 調査目的 ＞
　・　以下の医療機関における機能分化・連携の状況や患者像等の把握
　・　急性期入院医療を行う7:1入院基本料算定病院
　・　急性期治療を経過した患者に対し医療を提供している亜急性期入院医療管理料算定病院及び回復期リハビリテーション病棟入院料算定病院
　・　 「地域連携クリティカルパス」に係る点数を算定している医療機関における連携状況等の把握

＜ 調査のねらい ＞
　○　本調査は、大きく分けて以下の別々のねらいをもつ3つの調査から構成される。

(1)　7：1入院基本料算定病棟に係る調査
　・　7：1看護基準を満たす病棟にふさわしい患者が入院しているか

(2)　亜急性期入院医療管理料及び回復期リハビリテーション病棟入院料算定病院に係る調査
　・　患者の総治療期間、入院元、退院先はどのような状況にあるか
　・　入院時、退院時の患者はどのような身体の状態にあるか
　・　患者の退院までの経緯（計画通りか、退院が延びた事情があったか等）

(3)　「地域連携クリティカルパス」に係る調査
　・　算定患者数や連携医療機関数はどういつた状況にあるか

　○　3つの相互に関連した調査を1つの調査の下で実施するのに併せ、調査対象医療機関における退院調整部門の設置状況や、自院の地域での必要に応じた機能分化や連携に関する考え方など、地域における医療機能の分化・連携に係る一般的な調査も行う。

＜ 調査対象 ＞
　・　調査票は、「施設調査」「病棟調査」「病棟患者調査」と診療所に対する「診療所調査」からなる。いずれの調査票についても、上記(1)から(3)の調査について調査客体毎に編成し直したものである。

　・　病院に対する「施設調査」は、以下の病院から無作為抽出した計3,500施設を対象とする。(ただし、亜急性期入院管理料の届出病院(1,062施設)及び回復期リハビリテーション病棟入院料の届出病院（911施設）については全数）

　①　急性期入院医療を行う医療機関として、一般病棟入院基本料の7対1及び10対1入院基本料の届出病院及び地域連携診療計画管理料の届出病院
　②　急性期治療を経過した患者に対し医療を提供している医療機関として、亜急性期入院医療管理料及び回復期リハビリテーション病棟入院料の届出病院、並びに地域連携診療計画退院時指導料の届出病院

　・　「病棟調査」は、「施設調査Jに回答のある病院の亜急性期病室、回復期リハ病棟、一般病棟、「病棟患者調査」は当該病棟の患者を対象とする。なお、一般病棟に関しては、重症度・看護必要度の基準を満たす患者割合の高い病棟及び低い病棟より各3病棟を選択し、計6病棟を調査対象とする。

　・　「病棟患者調査」は、一般病棟では平成21年6月の退院患者24名(対象6病棟、各病棟4名)を対象とする。亜急性期病室では平成21年6月の入院中。退院患者の全てを調査対象とする。
　・　「診療所調査」は、地域連携診療計画退院時指導料の届出診療所の全数とそれ以外の有床診療所から無作為抽出した計1,000施設を対象とする。

＜ 調査方法 ＞
　・　自記式調査票の郵送配布。回収とする。
　・　「病棟患者調査」は各病院においてとりまとめの上、「施設調査」と併せての郵送回収とする。
　・　なお、回復期リバビリテーション病棟入院料の届出病院については、調査客体の負担軽減の観点から、『回復期リハビリテーション病棟入院料において導入された「質の評価」の効果の実態調査』の調査票において調査を行う。

＜ 調査項目 ＞
　別紙（調査票）に沿って説明した。（略）

＜ 調査スケジュール ＞
　・　調査票の設計、調査客体選定等　→　5～6月末
　・　調査実施　→　7～8月末
　・　集計・分析　→　8～9月末
　・　報告書作成　→　10月末
　・　調査検討委員会　→　6月と10月

2. 回復期リハビリテーション病棟入院料の「質の評価」
　
＜ 調査目的 ＞
　・　試行的に導入された「質の評価」により、患者の状態の改善の状況はどうなっているのか。また、患者の選別が行われていないか等の調査を行う。

＜ 調査のねらい ＞
　○　回復期リハビリテーション病棟の入退棟時の患者の状況を把握する。

　・　重症患者(日常生活機能評価10点以上)をどの程度受け入れているのか
　・　退棟時に日常生活機能評価がどの程度改善されているのか
　・　居宅等への復帰率はどの程度なのか

　○　回復期リハビリテーション病棟におけるリハビリテーション提供状況を把握する。

　・　リハビリテーション提供体制(人員体制、提供場所)
　・　リハビリテーシヨン提供状況(入棟後の早期段階、退棟直前の段階)

＜ 調査対象 ＞
　・　本調査は「施設調査」「病棟調査」「退棟患者調査」からなる。
　・　施設調査は、全国の回復期リハビリテーション病棟入院料を算定している保険医療機関911施設(入院料1：195施設、入院料2：716施設)のすべてを対象とする。
　・　病棟調査は、施設調査の対象施設において、回復期リハビリテーション病棟入院料の届出を行うている全ての病棟を対象とする。
　・　退棟患者調査は、施設調査の対象施設において、平成21年6月1カ月間に回復期リハビリテーション病棟を退棟した全ての患者(ただし、回復期リハビリテーション病棟入院料の算定患者のみ)を対象とする。

＜ 調査方法 ＞
　・　施設調査、病棟調査、退棟患者調査のすべてについて、調査対象施設の自記式調査票の郵送配布・回収とする。
　・　なお、調査客体の負担軽減の観点から、『医療機関における医療機能の分化・連携に与えた影響調査』の調査項目についても、同一の調査票において調査を行う。

＜ 調査項目 ＞
　別紙（調査票）に沿って説明した。（略）

＜ 調査スケジュール ＞
　・　調査票の設計、調査客体選定等　→　5～6月末
　・　調査実施　→　7～8月末
　・　集計・分析　→　8～9月末
　・　報告書作成　→　10月末
　・　調査検討委員会　→　6月と10月
　
3. ニコチン依存症管理料算定保険医療機関の禁煙成功率
　
＜ 調査目的 ＞
　・　「ニコチン依存症管理料」の算定回数の把握
　・　「ニコチン依存症管理料」を算定している患者における指導終了9か月後の禁煙成功率の把握
　・　禁煙指導体制の把握

＜ 調査のねらい ＞
　○　「ニコチン依存症管理料」の算定回数の把握
　○　「ニコチン依存症管理料」を算定している患者における指導終了9カ明後の禁煙成功率の把握

　・　5回目の指導終了時、指導終了9か月後の禁煙/喫煙状況はどうか。

　○　禁煙指導体制の把握
　・　禁煙指導体市1はどのようになっているか。
　・　禁煙補助斉」等の使用状況はどのようになっているか。

＜ 調査対象 ＞
　・　「ニコチン依存症管理料」の施設基準を届け出ている保険医療機関の中から無作為抽出した1,500施設を対象とする。

＜ 調査方法 ＞
　・　自記式調査票の郵送配布。回収とする。
＜ 調査項目 ＞
　別紙（調査票）に沿って説明した。（略）

＜ 調査スケジュール ＞
　・　調査票の設計、調査客体選定等　→　5～7月中旬
　・　調査実施　→　7月中旬～8月
　・　集計・分析　→　8下旬～10月上旬
　・　報告書作成　→　10月中旬～11月末
　・　調査検討委員会　→　6月と10月