7月13日に開かれた「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」（座長＝田中滋・慶大教授）で、今年4月に新しく見直された要介護認定の方法について、現状の調査結果が報告された。1492自治体が4－5月に実施した約23万6000人分の要介護認定について、「非該当」と判定された人が5％で、前年同期の2.4％から倍増したことなどが示されたほか、事業者団体や専門職団体からヒアリングを実施。調査やヒアリングの間に議論が挟まれ、その中で下のグラフについて意見交換があった。会合の本筋からは少し離れているが、今後の要介護認定の方法の見直しや介護報酬改定にも絡む興味深い話だったので紹介したい。
　

＊下の資料は厚生労働省介護給付費実態調査より
　
　利用者が訪問介護などの居宅サービスを受けた量が、黒い棒グラフの部分で示されている。例えば要介護２を見ると、ほとんど受けていない人から支給限度額（表の「支給限度基準額（単位数）」を参照）いっぱいまで受けている人が階段状に存在していることが分かる。同じ要介護度で居宅サービスを受けていながらも、利用者によって受けているサービスの量はばらばらということだ。
　これについて意見交換された発言趣旨を紹介する。