中医協の組織自体を改革する時間的余裕はないとして「12月まではいじらない。本格的には1月後半」と述べた。
　民主党のマニフェストでは、「中医協の構成・運営等の改革を行います」と記載している。

　今後の診療報酬改定の在り方については、「"中医協改革"というのは象徴であって、本来は診療報酬の決定プロセスをどうするかということ。それには実態がきちんと把握されていることが大事で、医療の手間ひま、あるいは技（わざ）の実態調査からまずやらなければいけない。その実態把握がフェアで納得のいくものでなければいけない」と述べた。現在厚労省が実施している医療経済実態調査や社会医療診療行為別調査などについては、「あれだけでは十分ではないということ。調査に恣意性があるから問題で、調査の実行プロセスについて抜本的な話になる」とした。今後、医療現場の実態を把握していく方法については、病院長や学会、医療経済学者や日本医療機能評価機構などの協力が必要とした。同省が審議会や検討会などで実施しているほかの調査についても、同様に見直しが必要との見方を示した。

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