厚労省は約5400万人分のワクチンが必要と推計しているが、年度内に国内で生産できる量は1800万本と足りないため、現在海外企業との交渉を行っている。ただ、企業からは、副作用被害などが起こった場合に今後その企業から薬を買わなくなるなどの不利益が起こることなどに対する国の損失補償が求められており、交渉が難航しているという。企業が求める内容で契約を締結するには立法措置が必要になるが、10月に開かれる臨時国会を待つことになるため、発症ピークに間に合うかどうかが懸念される。

　7日に開かれた新型インフルエンザ対策に関するヒアリングについて、ロハスメディアの取材に答えた。海外企業との交渉については現在の与党となる厚生労働相でしか知り得ない情報があるとして、「交渉相手方との関係において秘密にせざるを得ないことがありますから、我々からするとそこのところはやむを得ないと思う。厚労省はそこについてはしゃべれない」と述べ、情報が不十分だとした。