この問題では、既に足立信也政務官が、検討会を設置して場合によっては抜本的に見直すことを言明している。

　学会が求めた主な要望項目は以下の通り。

1.平成22年度には、今回導入された直接支払制度を廃止し、被保険者が出産直後に出産育児一時金の給付を受けることのできる制度を導入すること
2.制度導入時に被保険者、保険者、分娩施設に過剰な負担がかからないよう配慮すること
3.直接支払制度による現場の分娩施設の負担軽減措置を早急に実施すること
4.平成23年度には、出産育児一時金を55万円程度まで増額し、被保険者の出産前後の経済的な負担をさらに軽減する制度を整備すること