（足立政務官による細かい背景説明は別稿にて）

〔10月１日から実施されること〕
①出産育児一時金の38万円から42万円への引き上げ

②健康保険から医療機関への直接払い
ただし
a：即時導入にどうしても準備の整わない医療機関が
b：窓口掲示も行った上、妊婦に対して精一杯説明をした場合
導入を半年間猶予する。

この医療機関による妊婦への説明を支援するために
③厚生労働省に電話相談窓口を設置
（対応は開庁時間、電話番号は１日９時半に発表）
この相談窓口は、納得しない妊婦に対する説得も行うと共に制度変更に伴って出来した問題点を拾い上げる。

〔従前通り維持されること〕
即時導入する医療機関の資金繰りが苦しくなることは間違いないので
福祉医療機構による運転資金貸付制度

・出産費用を窓口で払えない妊婦家族向け貸付制度
直接払いを導入しない医療機関の妊婦が不利益を蒙らないよう、この制度は残す。

〔今後行われること〕
・福祉医療機構による貸付の融資条件緩和（担保、保証人、利率など）

・入金のタイムラグをなくす方策の検討

・今回の制度導入にまつわる問題を検証する検討会の設置
この検討会に先ほどの相談窓口に寄せられた情報が集約される。

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