出産一時金の猶予、新制度と現場のギャップが原因―民主党・梅村聡参院議員の見解
出産育児一時金の支払い方法変更に伴い長妻昭厚生労働相が制度開始を一部医療機関に対して猶予する旨の発表を行うなど急な変更が起こっていることについて、民主党の梅村聡参院議員は1日、「（出産費用を）払ってもらえない事が多いのは大きい医療機関。この制度では小さい医療機関の資金繰りが苦しくなる。本来恩恵を預かるところと被害を受けるところが別だった」と述べ、今回の猶予は新制度と現場の実態の間にあるギャップから発生した、産科開業医の資金繰りの問題を解決するためのものと解説した。（熊田梨恵）
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梅村議員は新制度について、当初はお産を扱う医療機関で起こっている出産費用の未払い問題の解消と、高額な出産費用を一度に払うのは負担が大きいと感じる妊産婦の負担軽減という、双方のメリットを考えて作られたものとした。ただ、国内のお産は産科クリニックなど中小規模の医療機関と大規模の病院が半分ずつ担っているとして、未払いが起こりやすいのは大規模病院だと指摘。大規模病院は他の診療科があるため、産科の収入に大きく影響されないが、「中小の医療機関は自転車操業なので、こういうことが絶対起きると思っていた。制度を作った人は思いが至らなかったのかもしれない」と述べた。
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