「医療崩壊とか救急・産科の（受け入れ困難）問題とかで多くの人が『医療に問題がある』と認識している。これは裏返せば、（医療）基本法成立へのエネルギーになる」─。医師の計画配置や患者の義務などを盛り込んだ「医療基本法」の成立を目指すシンポジウムで、長妻昭厚生労働相の政策ブレーンとされる埴岡健一氏（日本医療政策機構理事）が声高らかに語った。（新井裕充）

　「プレーンの状態であれば通らない話であっても、いったん公表したものを覆すだけの盛り上がりに欠けた。若手研究者をディスカレッジしてしまったことは間違いないので、これを大いなる教訓にして、科学的に先端研究を支えていく仕組みを構築していきたい」。鈴木寛・文部科学副大臣は、いち早く疑問を表明していた最先端研究開発支援プログラムの選考やり直しに至らなかったことに無念さをにじませつつ、今後を見据えて必要な取り組みを列挙した。（川口恭）

　選考の不透明さなどから執行が一時凍結されていた最先端研究開発支援プログラムは、金額などは見直すものの、採択した30件を変更せず進むことになった。22日、科学技術政策担当大臣（菅直人氏）と総合科学技術会議有識者議員の定期会合が開かれ、その場で1000億円を採択済みの30課題に当てる方針が了承された。今後、持ち回りの総合科学技術会議で決定される。（川口恭）

　がんについてのよろず相談が受けられるお医者さんというイメージ―。「がん治療認定医」という言葉を聞いたことがあるだろうか。がんは日本人の死因のトップであるにもかかわらず、専門が細分化され過ぎているために医師によって勧める治療法もバラバラで、インターネットや雑誌に溢れる情報も信頼できるかどうかが一般からは分かりにくいなど、がん医療をめぐる問題は多い。こうした中、どこに行って何を聞けばよいのか分からない患者のための相談窓口をつくるために生まれたのが「がん治療認定医」だが、まだまだ国民に知られていない制度だ。（熊田梨恵）

　出産育児一時金騒動を振り返るシリーズの５回目。（１回目、２回目、３回目、４回目）