このプログラムは、文部科学省が「世界最高水準」の研究開発を支援するためとして今年度補正予算に盛り込んだもの。日本学術振興会に2700億円の基金を積み、３～５年にわたって１プロジェクト平均90億円を支給することになっている。だが、その支援先を決めるヒアリングの対象が偏っているとか、ヒアリングが説明と質疑と合わせて20分しかなかったとか、特に医療を中心とした研究者の間から強い不満の声が出始めている。

鈴木氏の発言は以下の通り。
「今、ケシカランと思っているのは学術振興会に出ている2700億円。科学技術に予算をつけるという方向は良い。だから我々も補正予算には反対したけれど、この基金を作るという法律には修正を加えたうえで賛成した。法の目的に『経済対策として』という文言があったので、研究体制強化でなければいけないということで経済対策の文言は落とさせて賛成した。にもかかわらず、法の目的変更に沿った審査になっていない。

90億円×30プロジェクトということですっかり動いているが、国会で確かめた際にはそういう内訳は不存在ということだった。予算書には一切出ていない。つまり、あれは文部科学省の担当者と財務省の担当者との間の打ち合わせメモに過ぎない。フォーマルには、何にどう使うかの文書は存在していない。それなのに国会を通ったかのように進んでいることは厳しく問題視している。

そもそも研究開発強化法の精神は、最重点分野でも特に弱いライフサイエンスの部分の底上げだったはず。それなのに今の配分は経済界に引っ張られておかしなことになっている。

私どもは明確に国会で警告を発しているのだから、仮に我々がそういう立場にならしていただいたなら、いったん凍結し、もう一回コンセプトから見直していく。機械を買ってくださいという話にしないように、研究職の人件費にあてられて、ポスドクの人たちの雇用不安を少しでも解消できるように」

なお、国立大学医学部長会議が鈴木氏の所に何をしに行ったかについては別稿で記す。

（この記事へのコメントこちら）