最先端研究開発支援プログラム 採択30件は覆らず
選考の不透明さなどから執行が一時凍結されていた最先端研究開発支援プログラムは、金額などは見直すものの、採択した30件を変更せず進むことになった。22日、科学技術政策担当大臣（菅直人氏）と総合科学技術会議有識者議員の定期会合が開かれ、その場で1000億円を採択済みの30課題に当てる方針が了承された。今後、持ち回りの総合科学技術会議で決定される。（川口恭）
このプログラムの選考を巡っては、審査にあたったワーキングチーム員の夫の課題が採択されたり、ワーキングチーム員と同じ会社の課題が３件も採択されたり、とその正当性に疑問が投げかけられ、民主党の議員たちも問題視する発言を繰り返してきたが、選考をやり直すまでには至らなかった。
ただし、研究費の上限は50億円まで圧縮された。また、これまで中心研究者に課されてきた専念義務は解除されることとなった。今後、中心研究者に対して、新たな研究計画案と資金計画案の提出を要請し、精査するという。
この問題に関する津村啓介・内閣府政務官の説明および鈴木寛・文部科学副大臣の解説は別稿にて。
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