浦安の内田県議
「国の制度の中で現状は全員にワクチンを打てないということが分かって、では地方議会としてはどのようなアクションを取りうるのかアイデアがあれば教えてほしい。国の制度としてやるに越したことはないと思うのだが、しかしそれが難しい中で我々はどうすればよいのか。それから新型インフルエンザに関して情報をどの程度公開したらよいと思われるか。先ほど大阪でも報道によって地域に蔓延している印象が与えられたとのことだった。実は私も大きな声では言えないが、新型インフルエンザらしきものに感染し、治癒証明書を出したにも関わらず議会に来るな帰れと言われた。学校も患者が出ると何やら汚染されているような扱いを受ける。マスコミの偏向報道でそういう影響が出ることとの関係で、情報公開の適正度はどの程度と考えるか」

　薗部
「最終的には国の事業とするにしても、それまでの間に地方で補助金を出すという手はある。また国に対して、国の事業でやれという要望書をどんどん出していただくのもよいだろう」

　平井
「がん検診も国からの勧告に従って市町村で実施する。しかし、地方で実際に検診にあたる臨床の現場と国の指示とに食い違いがままある。子宮頸がんの検診も今までは１年に１度で結構見つけられていたのだけれど、それが２年に１度でよいとか。そういうものに対してフィードバックを市町村から国へ持っていくことが必要でないか。現場に近い人の感覚を伝えることが大切なんだと思う」

　竜
「報道については、ここに報道の方も多いと思うがどなたかお答えないか」

　黒木
「ではロハス・メディカルの川口さん」（！）

　川口
「情報は全部公開すべき。メディアの人間しか情報にアクセスできず、メディアを通じてしか知ることができないからおかしくなるので、ネットもあるのだから必ず原典に当たれるようにしておけばいい。マスコミの報道を見ておかしいなと思った時に原典を確かめられることが大切」
（情報の非対称性が、官僚や記者クラブの権力の源泉なので、という大前提を言い忘れた。意味がきちんと伝わらなかったかもしれない）

　薗部
「しかし、そこに正しい情報が出てない。インフルエンザ予防接種の副作用100何人と報道される。しかし、元の情報は有害事象であって、因果関係が明確でないものも含まれている。その１行が抜けていると全然印象が異なる。極端なことを言えば見出しだけで中を省いて理解されることもある。公開はよいが、間に入った人がいかに正しいことを伝えるかにも依存する」