■ 基本問題小委員会② ─ 嘉山委員の提案
　

1. 嘉山委員の提案（病院勤務医と開業医の給与について）
　関係者ヒアリングの後、（議題が）初・再診料ということでしたが、その（初・再診料の資料説明に入る）前にですね、嘉山委員（山形大学医学部長）から1枚の資料（病院勤務医と開業医の給与）が提出されました。

　（診療報酬改定の基礎資料になる）「医療経済実態調査」の所得の部分の解釈について、出所は日本医師会で作った資料のようですが、データ自体は今回の「医療経済実態調査」ではなく、前回のデータを使っているようでございます。

　▼　資料の出所は日本医師会「診療所開設者の年収に関する調査結果（2006年分）」。開業医（個人）の年収が病院勤務医の2倍であると指摘した財政審（財政制度等審議会）に反論する内容で、「開業医（個人）は、収支差額の中から、退職金相当額を留保し、社会保険料、事業にかかわる税金を支払い、借入金の返済も行う。仮に比較するとしても、『手取り年収』で比較すべきである」としている。

　（厚労省のデータは「勤務医の給与収入」に社会保険料や税金などを含む金額になっているなど）収入、手取りの観点もあるので、（実態を明らかにするまで）議論を中止してほしいというご提案があって、それについては今後、（支払側と診療側の）両側もしくは各メンバーから、「医療経済実態調査」の解釈なりについて、またご意見が（書面で）出てくることになったと理解しています。

　▼　10月30日の中医協で報告された「医療経済実態調査」について、安達秀樹委員（京都府医師会副会長）が「全体の（診療所の）中で比較的（収益が）高いものが入っている。（データ）回収のバイアスがある」と批判。「遠藤先生は以前から、『エビデンスに基づいて議論しよう』とおっしゃっている。それ（バイアスを排除したデータ）を出す方法はある」として、同調査のデータを検証することを求めた。これに対して、白川修二委員（健保連常務理事）が口頭でなく書面で提案するよう要望。同調査を検証するかどうかは、安達委員が意見書を提出した後、これに基づいて議論する予定。

　　【目次】
　P1 → 基本問題小委員会① ─ 関係者ヒアリング
　P2 → 基本問題小委員会② ─ 嘉山委員の提案
　P3 → 基本問題小委員会③ ─ 初・再診料