厚生労働省は2月9日、中医協のDPC評価分科会で「機能評価係数の再整理案」などを示し、大筋で了承された。

　この日は、次期改定の目玉であるDPC病院のグループ化は議論されなかった。

　すべての議題を終えた閉会間際、厚労省の担当者が西岡清分科会長（横浜市立みなと赤十字病院長）と山口俊晴委員（癌研究会有明病院副院長）の退任を報告した。

　西岡分科会長は、「DPCを採用される病院がかなり多くなってベッド数として全体の半数ぐらいにまで達した」とこれまでの分科会の役割を評価しながらも、「これからすごい課題が残っています」と言い残した。

　確かに、乱立する全国のDPC病院を「A」「B」「C」などにグループ化することは容易な作業ではない。「調整係数」という甘い蜜でDPCへの参加を誘導してきたが、今後の同分科会の役目は大けがをしないように上手にハシゴを外すこと。さらに、2階、3階に伸びる長いハシゴを特別に用意すること。これは難しい課題かもしれない。

　山口俊晴委員は退任に際し、同分科会で過去に行われたヒアリングを振り返りながらこう述べた。

　「ある病院がジェネリックをあまり使っていないということで、そのときの皆さんの論調はですね、『国策に反して......』という一斉攻撃で、私は非常にこれは危ういなと思った。ジェネリックを使えば病院としてはプラスになるはずで、当然、利益を考えたらやるはずなのにそれをやっていないというところに、何か医者のわがまま以外に理由がある」

　その上で、「優しい視点を持って議論していただければ」と要望、「癌研もいつここに引っ張り出されるか分からない」と冗談交じりに付け加えた。

　2人の退任挨拶は2ページ以下を参照。
　

【目次】
　P2 → 「すごい課題が残っています」 ─ 西岡会長
　P3 → 「医者のわがまま以外に理由がある」 ─ 山口委員