４団体からのプレスリリースは以下の通り。

平成２１年１２月１６日 厚生労働記者会殿 医療志民の会　　　　　　事務局長　木戸寛孝 ＮＰＯ健康医療開発機構　理事長　武藤徹一郎 社団法人日本東洋医学会　会長　　　寺澤捷年 日本臨床漢方医会　　　　理事長　　石川友章

漢方薬の保険適用継続の署名活動について（第２報）

　ご案内の通り、私たち四団体は、「行政刷新会議」における「市販品類似薬、例えば、湿布薬・うがい薬・漢方薬などの薬価は保険対象外とする」という事業仕分け結果を受けて、漢方薬が引き続き保険適用継続となるよう一般市民による署名活動を行い、
１２月１日には、２７３,６３６名の署名簿及び陳情書を、長妻昭厚生労働大臣宛、提出いたしました。
　その後も、一般市民からの署名が陸続として集まり、12月12日をもって締めさせていただきましたが、通算いたしますと、
９２４,８０８名（電子署名 ９５,９６２名、郵便・Fax他 ８２８,８４６名)
となりました。本日、その追加分を厚生労働省医療課に届けて参りましたので、報告いたします。
　署名活動を始めて以来わずか三週間の短い期間に、これほどの署名が集まったことは、国民医療においていかに漢方薬が必須であるかということに対する民意であると、政府は受け止めるべきであります。幸いに長妻昭厚生労働大臣は「漢方薬の保険適用除外は困難である」旨ご発言されたとの報道があり、国民の声に対する政府の理解が深まってきたと感じております。
　報道諸機関におかれましては、署名活動期間中にご理解とご協力を頂き心より厚く感謝いたします。ここで、署名活動はいったん終了させて頂きますが、今後とも政府の予算編成の推移をなお注意深く見守り、国民の要請を伝えて参りたいと思います。署名にご協力を頂きました国民の皆様、関係者の方々に心から御礼申し上げますと共に、報道諸機関の皆様にも、さらなるご理解とご協力をお願い申し上げます。
以上