ロハスメディアの取材に答えた。事業仕分けの判定は、国立大学運営費交付金のうちの「特別教育研究経費」や大学院教育改革支援プログラムなど「大学の先端的取り組み」事業についての整理を求める判定だったとした。その上で、医療界については「大学病院には120億弱、補正を付けている」と述べ、事業仕分けの判定が国立大学附属病院に影響するものではないとした。

　2004年度に国立大が法人化されて以降、毎年1%ずつ削減されている運営費交付金について位置付けの見直しを求める判定が「事業仕分け」で出されたことについては、「これ以上削減が続いたとしたら大学病院は終わりだ」として、医療界から不安の声が上がっていた。

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