ＰＭＤＡ、あと10年は「植民地」扱い 厚労省事業仕分け
行政刷新会議で明日から行われる事業仕分けの予行演習のような形で15日から行われている厚生労働省内事業仕分けに22日、薬害肝炎検討会でのアンケート以来、厚生労働省との関係に注目の集まっている医薬品医療機器総合機構が登場した。仕分け人から、厚生労働省の現役出向職員を減らすつもりがないか質問が出たのに対して、答えた現役出向の川尻良夫理事からは耳を疑う言葉が出た。（川口恭）
この日提出された資料によると、PMDAの全職員599人のうち120人が現役出向。このため仕分け人の赤沼康弘弁護士から「今後も、この割合で推移させるつもりか。自前で育成するつもりはないか」と質問が出た。
これに対して前厚生労働省医薬食品局総務課長の川尻理事は「現役出向のほとんどの職員が安全、審査の部門に集中している。元々は国の業務だったものを非公務員型の組織に移行したものなので、その人たち（プロパー職員のことか）が育ってくれば管理職や部長といった組織の枢要を占めるようになれば、減ることはありえる」と答えた。幹部ポストは厚生労働省職員が占めていることを語るに落ちた返答だったが、さらにビックリしたのは、この次のやりとりだ。
赤沼
「そうなる期間は」
川尻
「その人たち（プロパー）の４割以上が30歳まで、７割が40歳までという状態なので、この過渡期が解消するのに10年はかかるだろう。もちろん民間からの中途採用を増やせれば、これはスピードアップするかもしれない」
最後に取ってつけたように言葉を補った。現在在籍しているプロパー職員からすれば、むしろやる気を削ぐもののような気もする。
この問題を巡るやりとりは、ここで終わってしまったが、最後に長妻昭大臣が「一生懸命やっている人が報われる人事評価になっているか、改善点がないか、今後とも検証したい」と一応釘を刺した。27日に行われる本番の事業仕分けで、この問題はどう扱われるだろうか。
