子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会の土屋了介発起人代表（癌研究会顧問）は、ワクチン接種に必要な5万円が本人や家族に大きな負担になるとして「公平感を保つという意味で、ぜひ国で、公費でやっていただきたい」と求めた。
　
　今野副幹事長は「接種によって健康が守られることと、二義的には国の財政を考えても医療費の負担減にもなることからぜひ取り組みたい」と答えた。執行されていない子ども手当に言及し、「上積みの1万3000円の中で、ワクチンをお子さんに接種するという現物支給というような形で、女性の健康を守るということもできるし、いいじゃないかという議論もあって検討しているところ。おそらくそのようにいけるのではないかと思う」と述べた。

　ほかに要望書を提出したのは、医療構想・千葉、子宮頸がん制圧をめざす専門家会議、市民のためのがん治療の会、ティール＆ホワイトリボンプロジェクト、日本産科婦人科学会、日本対がん協会、子宮頸がん啓発協会Think Pearl、子宮頸がんを考える市民の会、日本婦人科腫瘍学会、「＊らんきゅう＊卵宮～子宮がん・卵巣がん患者による患者のためのサポートグループ～」、卵巣がん体験者の会スマイリー。12団体は今後、鳩山由紀夫首相や長妻昭厚生労働相にも申し入れを行う予定。

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