■ 「改善だけでは済まない」 ─ 西田委員
　

[西田在賢委員（静岡県立大大学院経営情報学研究科教授）]
　このアンケートに答えてくださった病院が結果的にDPC対象病院とDPC準備病院ですので、その数を考えますと、DPC関連では1割の参加者があって、かなり精度が高いものと見ていいんだと思うんですね。

　ただ、DPCの関連ということは急性期の病院で、恐らく病床規模もそれなりの所に偏っているという理解でよろしいですよね。
　であれば、残りの全国7000近くの病院の診療科別の精度を上げる手法の検討をぜひお願いしたい。何らかのアイデアは盛り込まれるのですか。単純にこの（調査を簡素化するという）改善だけでは済まないような気がするんです。（中略）

　▼　厚労省の渡辺室長は、慢性期の調査については､中医協の「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」（分科会長＝池上直己・慶大医学部教授）で療養病床のコスト調査を実施していると回答。急性期病院を中心に広げていく意向を示した。

[西田在賢委員（静岡県立大教授）]
　経営とコストという絡みで考えますと、米国の研究者が言っていた結果ですので日本で当てはまるか分からないのですが、病床規模が大きくなるに従って、減っていくコストもある。
　一方、病院事業の場合には、病床規模が大きくなることで複雑性のコストが出てくる。病床規模とコストとの関係をグラフ化しますと、「鍋底型」のグラフができる。

　病床規模が大きくなるとコストが下がる一方で、上がる病院も出てくる。恐らく、コストの妥当性を説明しようとしたときに、病床規模、あるいは機能別での説明が恐らく付いて回るだろう。それがどの段階で、「この計画」の中に組み込まれるかは関心があるところですが......。
　
　（佐藤課長が挙手）

[田中滋分科会長（慶應義塾大大学院経営管理研究科教授）]
　はい、課長、お願いします。
　

【目次】
　P2 → 入院基本料と地域特性
　P3 → 「いくら必要かという調査ではない」 ─ 田中分科会長
　P4 → 「あるべき姿のコストを出してほしい」 ─ 西岡委員
　P5 → 「改善だけでは済まない」 ─ 西田委員
　P6 → 「労働基準法違反がバレバレになる」 ─ 佐藤課長
　P7 → 「思い切ったことをやらないと難しい」 ─ 佐藤課長