地域医療を支える200床以上の中規模病院が置き去りにされたまま、2010年度改定の審議が幕を閉じようとしている。診療所の再診料をめぐる議論で"最後"を盛り上げ、重要問題を葬り去る。「産科や小児科をはじめとする救急医療」を改善するなど、国民に分かりやすい"光"の部分を強調して、診療報酬改定の正当性を担保する。

　前回の2008年度診療報酬改定では、後期高齢者医療制度の問題点を十分に議論せず、再診料問題にメディアの関心を惹き付けた。産科、小児科、救急医療など医師不足に対応するため、「病院勤務医の負担軽減に1500億円を充てる」という、"光"の部分を強調して逃げ切った。しかし、勤務医対策の結果は"焼け石に水"で、大病院でも算定できないような"絵に描いた餅"の点数ばかりだった。

　今回の診療報酬改定は「急性期の入院医療」に手厚く、診療所などの「外来医療」を絞る方針が既に決定している。残る議論は、診療所の再診料引き下げ。現在の再診料（1点は10円）は、▽200床未満の病院が60点　▽200床以上の病院（外来診療料）は70点　▽診療所は71点─になっており、200床未満の病院（60点）と診療所（71点）との間に11点の差がある。

　このため、診療報酬改定を審議する厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）で、支払側は「同一のサービスは同一の価格にすべき」との理由から、診療所の再診料を引き下げて点数を統一すべきと主張している。
　これに対し、診療側は「病院の再診料を引き上げて統一すべき」と主張。診療所の立場を代弁している安達秀樹委員（京都府医師会副会長）は診療所の再診料引き下げに断固として反対しており、互いに歩み寄る気配はない。

　こうした中、日本経済新聞は2月7日付の朝刊で、「厚生労働省は6日、4月から外来診察の基本料金である再診料を見直し、中小病院について大幅に引き上げる方針を固めた。現在の600円（患者負担は原則3割）を680～690円に上げる。中小病院の収支を改善させるのが狙い」などと報じた。
　中医協でまだ決まっていないことを事前に流して既成事実化する、いつもの先行報道だった。しかし、この日経記事で重要なのは「680～690円」という部分ではない。

【目次】
　P2 → 200床以上は「大病院」？ ─ 日経報道
　P3 → 「佐藤君！ どうなってんのかね、これ」 ─ 嘉山委員
　P4 → 「憶測記事が出ることもある」 ─ 厚労省
　P5 → 「誰が書いたんだか、手を挙げなさいよ！」 ─ 嘉山委員
　P6 → 「我々の心構え一つだと言える」 ─ 遠藤会長
　P7 → 「日経が中小病院の味方か」 ─ 鈴木委員