厚生労働省は1月13日、急性期医療を担うDPC病院をいくつかの医療機関群に分類した上で、それぞれ異なる報酬を設定する案を中医協のDPC評価分科会（座長＝西岡清・横浜市立みなと赤十字病院長）に示し、大筋で了承された。21日の中医協総会に報告後、「医療機関群」を設定する議論に入る見通し。

　DPC病院に前年度並みの収入を保証する「調整係数」は、昨年4月の診療報酬改定から数回に分けて段階的に廃止されることになっていた。初回は｢調整係数｣の4分の1に当たる25％分を「新機能評価係数Ⅱ」に置き換え、2012年に50％、14年に75％、16年に置き換え完了......という方針にも見えた。

　ところが、今回の厚労省案では｢調整係数｣から「新機能評価係数Ⅱ」への置き換えを事実上断念し、その代わりに「調整係数｣の大部分を「基礎係数」という巨大な"ブラックボックス"に置き換える。

　「DPC病院に下駄を履かせる」という役割は12年度改定で終了し、「医療機関群A」「医療機関群B」「医療機関群C」などのいずれに分類されるかにより、診療報酬が大きく異なる可能性が出てきた。
　今回の厚労省案が「調整係数」を来年度から完全に廃止してしまう意味を持つとしたら、「激変になる」との批判も出そうだが、これに対しては「調整係数という言葉は廃止するが、調整係数的な役割は残す」という抗弁もあり得る。いずれにしても、DPC病院の差別化が加速することは間違いない。
　
　今後の議論は、どのような「医療機関群」をいかなる基準で設定するか、激変を緩和する措置をどのように講じるかなどが焦点になるだろう。

　同日の厚労省の説明は2ページ以下を参照。

【目次】
　P2 → 「病院を類型化して基礎係数を設定する」 ─ 厚労省
　P3 → 「今回で基本的な部分の区切りを付けたい」 ─ 厚労省
　P4 → 「いくつかの医療機関群に分類したらどうか」 ─ 厚労省