制度を直そうという以上、どういう問題が起きているか、現状把握は欠かせません。
　ワクチンで予防される疾病の多くが、罹ってしまったら根本的な治療法はなく、生死や後遺症が残るか分からないものです。それなのに、世界で標準的に使われている多くのワクチンを、使えない人が大勢います。これが最大の問題です。
　最も根本的な原因は、ワクチンの承認の遅れです。これはこの数年で急速に改善されてきました。
　次に大きいのが費用の問題です。予防接種法で規定された定期接種のワクチンについて、法律上は低所得者以外に自己負担を求めてよいことになっているものの、ほとんどの自治体が自前で財源を準備して無料接種としています。対して定期接種でない（任意接種）ワクチンに関しては、自治体ごと対応がバラバラで、むしろ有料が基本となっています。
　ワクチンの多くは乳幼児を対象とするもので、子育て世代の多くは経済基盤が強くないため、費用負担があると使えないのです。例えば小児用肺炎球菌ワクチンの接種者数は、10年度補正予算で公費助成が行われるようになってから４倍以上に増えました。裏を返すと、それだけの人が、接種したくてもできなかったということになります。

誤答弁騒動

　このため、任意接種のワクチンを定期接種化してほしいとの要望が多く出されていました。
　厚労省の法改正案では、WHO（世界保健機関）が推奨している任意接種の疾病対応ワクチン７つを一気に定期接種化することになっています。しかし喜ぶのは早計です。接種費用を市町村が用意できなければ、有料となって、任意接種と大差ないことになるからです。
　細かく見ると、４つは接種に努力義務のある一類定期接種、Ｂ型肝炎、子宮頸がん（HPV）、成人用肺炎球菌の３つは努力義務のない二類定期接種とするそうです。これまで高齢者のインフルエンザ以外は全部一類だったのに、３つも二類に回されたのです。
　一類は社会防衛、二類は個人防衛を主な目的にすると厚労省は定義しており、努力義務のない分、副反応に対する救済を二類は薄くするといいます。この分け方は、科学的にナンセンスでガラパゴスの極みです。それでも区分が独り歩きして、二類を有料とする自治体も出てくるのでないかと懸念されています。
　この点について２月７日の参議院予算委員会で、HPVクチンの無料接種を推進してきた自民党の三原じゅん子氏が質しました。

三原　「予防接種法が改正され定期接種の二類に分類されたら、その後の接種費用はどうなるのでしょうか」
小宮山　「それは、二類に分類しても今と変わらない『ほしょう』がちゃんと付く形にしてございます」
三原　「接種費用と副反応救済制度は今のままということでよろしいんですね」
小宮山　「今のままでございます」

　このやりとりを見ていた多くの人が、そうか無料接種を続けられるよう、国が面倒をみるのだなと思ったはずです。ところが翌８日になって、予防接種法改正の事務局を務める厚労省健康局の外山千也局長が、大臣答弁を訂正したいと言って訪れた、と三原氏がブログなどで明かしています。
　国会で大臣が述べたものを官僚が否定して回るとは、厚労省がどれほど慌てているか分かります。
（その後、３月12日の参院予算委員会で小宮山大臣が「正しくは定期接種の自己負担については一類・二類ともに市町村の判断によります。（中略）訂正すると共に、委員の質問の趣旨を的確に理解せず、審議を混乱させたことをお詫び申し上げます」と謝罪しました）