「誘導するデータを厚労省は出してはいかん」 ─ 実調めぐり火花 コメント欄

投稿者: 新井裕充 | 投稿日時: 2009年11月08日 13:36

 「誘導するようなデータを厚生労働省は出してはいかん」「回収のバイアスがあるのではないかというのが我々の印象」─。新体制の中医協で、厚労省が劣勢に追い込まれている。窮地を救うのは、診療側の西澤寛俊委員(全日本病院協会会長)か、それとも邉見公雄委員(全国公私病院連盟副会長)だろうか。(新井裕充)

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コメント

統計のおさらい

医師の収入を見るときに、普通に診療を行っている医師の所得を見るのでしたら、平均値も中央値も正しくありません。採用すべきは収入を最高から最低まで並べた時に下位1/4に当たる人の所得です。なぜなら社会資源としての医療を守るために最低水準を保証するという意味合いが強いと考えるからです。平均値はデータが標準分布に乗っていない場合は利用価値が著しく低下します。中央値は期待収入を推測する場合には使えますが、この場合は最頻値の方が適切でしょう。ただ、ここで問題としているのは一般的な医療活動を行って、経済的に苦しい思いをするか否か、あるいは他の職業よりも良かったと思うか否かですので、下位1/4を使うべきです。

医院の院長退職引当金まで考えてくれるのでしたら、閉院時の職員退職金や、閉院後の診療録管理費も考慮してほしいですね。うまく誰かに売りつけられれば良いですが、今後地方では閉院=後継医療機関なしという事態が頻発します。その場合も診療録の保存義務は残りますし、従業員に退職金の割り増しも考えてあげないと・・・。

ふじたん 様のご意見には舌を巻きました。たしかに公的業務を担っているのであれば、そういう計算法も成り立つかもしれませんね。
退職金もそうですが、個人経営者は純利益ではなくて総収入で判断されがち。家賃経費や建物の償却費、すぐに骨董品となる医療機械の購入費など、詳細に正確に検討してもらいたいものです。
そして、予断を与えるような情報誘導を行うべきではない。という意見は、まさにその通りで、やっと言ってくれる人が現れたかと感無量です。
しかし、日医がいなくなったら中医協で、このような意見が出るとは思いもよりませんでした。

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