利害調整による医療費政策の終わりの始まりでしょうか。ただし、前回改定時から既に改定率は内閣の専権事項となっているはずですから、実は始まりですらないのかも知れません。

　しかし、大枠に手を着けずに医療費を論じることに意味のないことが改めて明示されることとなった意味は少なくないのだろうと思います。

　医療従事者だけでなく、患者団体も支払い側に対して強く抗議していく必要があるでしょう。黙っていれば、「患者負担が増えるので医療サービス供給の抑制もやむを得ない」とする支払い側委員の主張を認めることになります。

　このままなら診療報酬点数改定についての意見の集約も難しいでしょうね。その場合、中医協の存在意義そのものが問われます。

　遠藤先生には、最後の中医協会長とならないよう、是非とも頑張っていただきたいものです。

数年前ならともかく、「医療崩壊」と「日本の医療費の低さ」が広く認識されている中で、医療費増に舵を切ることも出来ないのですから「確信犯」なのだと思います。

私はまだ勉強不足で、中医協の存在意義というものが理解できていませんが、単純に「なんだかなぁ」という印象があります。
政府との距離も思った以上に有るのでしょうか。「事件は会議室で起きてるんじゃない、現場で起きてるんだ！」某映画の有名な台詞ですが、、、そのまんまかな。診療側の方達がかなり頑張っておられますが、結局それを理解しようとする受け皿が無いんですね。

いっそ、皆保険なんてやめてしまえと言いたくなります。

支払い側が払わないというのなら、その程度の質・量の医療を提供するまでのことだろうと思います

国民が今の医療を有難がってないとすると、医療側の要請は単なる押し売りのように聞こえるのでしょう

”お金出すから、医療の質を高めてください！”
”お金出すから、医療の供給をお願いします！”
という声が、どこにも届いてないのであれば、そうなのでしょうね

医療側は、正しいメッセージを出さないといけません
”金が無いなら、何も出来んぞ！”
これまでの医療側は、悪いメッセージを出しすぎです
”金がないなら知恵を出せ”も限界があります。
この限界を極限まで高めた後の崩壊を支払い側が要求しているのであれば、そういう事態にならないと態度を変えてくれないのでしょう。

正しいメッセージによるフィードバックこそが、民主主義国家の政治です