3月17日に、周産期医療体制の問題で、猪瀬直樹副都知事を座長とする東京都の「周産期医療体制整備プロジェクトチーム（PT）」が、その提言をまとめた「NICUの整備促進に関する緊急要望」を舛添要一厚生労動相を厚労省に訪ね、提出したそうです。

詳しくは上記日経BPの記事をお読みいただければと思いますが、注目すべきところを何箇所か抜粋してみます。

●NICU1床あたりについて、PTでは、診療報酬などの収益と、医師・看護師の給与、薬品費、診療材料費、福利厚生費、維持業務委託費などの費用、建物の一定の床面積等についての減価償却費を計算した。その結果、4200万円の支出に対して、収入は3300万円で、900万円の赤字が出る構造になっている。さらに都の運営費補助金を投入してもなお1床当たり700万円以上の赤字が生じていた。

●本来なら、正常分娩は地域のクリニックが引き受け、緊急時の周産期医療に大病院が対応する形が望ましい。しかし、NICUが赤字だから、大病院では正常分娩を増やして埋めるしかない。その結果、正常分娩で大病院が忙しくなり、緊急時に対応できなくなるという悪循環が生じている。地域のクリニックとの役割分担ができない状況になっている。

●収支モデル分析でNICUを増やせば増やすほど赤字が膨らむことが明らかになったころ、厚労省の「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」で、NICU増床という方針が打ち出された。

●新たな整備目標を達成するには、NICUの収支を改善しなくては増床するインセンティブがない。しかし、厚労省の周産期センターへの補助金はNICUに対して出されておらず、MFICU（母体・新生児集中治療管理室）という別の病床に対してのみ補助を出している。新しい方針が出たのに、従来のままの補助システムではちぐはぐである。

要するに、周産期センターに設置されるべきNICUの数について、「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」の最終報告書が示す基準を満たすには、現状のままでは医師が足りないだけでなく、予算も足りていない、ということです。

そこで猪瀬氏率いるPTは舛添氏に以下2つを提言したそうです。

①まずは実態に見合うように、NICUの診療報酬を引き上げること。現行の診療報酬は1日あたり8万6000円だが、収支モデル上の赤字額700万円を診療報酬で埋めるためには、1日あたり2万3000円プラスして11万円程度の水準に引き上げる必要がある。

②これが直ちに難しい場合は、現在MFICUしか対象としていない国の周産期センターの運営費補助金を見直して、今後はNICUも対象としていくこと。東京都ではすでにNICUを対象に運営費補助金を出しているのだから、国も見習ってほしい。

こうしてみると、東京都のほうでは周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」の最終報告書を受け、それなりに動いてきたようです。それにしても要望書も拝見しましたが、産科医の勤務実態等についての報告は入っていないのですね。せっかく各病院を回って調査を行ったようですから、そちらについても調べようがあったと思うのですが・・・。NICUが揃っても、医師がいなかったらどうしようもないのではないかなあ、と、しつこいようですが、ついついそう考えてしまうのでした。