日本の外来診療には短時間頻回であるという特徴があります。国民平均年間受診回数は１２〜１３回（患者一人当たりではありません）で、欧米先進国の３倍程度です。この受診回数を減らすためには、受診回数によって儲けに大きな格差を設けることが効果的と考えられます。回数が増えると損失が生じるようであれば、その動きはさらに大きなものになるでしょう。これが外来管理加算の目的です。

　ただし、診療報酬請求が月単位で行われているため、制限は毎月１回までを超えると縦覧という作業が必要となり、事務量が増大します。また、近年に至るまで、外来での投薬処方は法令によって２週間分を限度としていました。この不適切な規制制約が緩和されたことの影響も大きかったというのが現場の感覚ですが、しばしば医療経済学者や行政官には無視されています。

　そして１回当たり診療時間を増やすための方策となると難物です。

　最近、病院の医師や看護師の時間外勤務の過重であることがマスコミを賑わせています。圧倒的な労働力不足の状況下で、しかも医療サービス単価が後述するような仕組みで厳しく抑制されているため、受診回数を制限した上で受診時間によって儲けに大きな格差を設けることは、短期的にも中長期的にも、医療サービスの過少供給に直結しかねません。

　サービス業では時間管理が非常に重要です。にも関わらず医療分野で慣習としてほとんどこれが行われてこなかったのは、理由のないことではありません。厳密な時間管理を行った医療機関があったとしても、仕事が回らず、やがて止めざるを得なくなるからです。

　そして、厳密な時間管理には大きな管理コストが必要となります。診療所程度の経営規模では、今でも割が合わないのです。

　ところで、年間受診回数と受診時間を掛け合わせた年間総受診時間は、日本を含めた先進諸国間であまり変わりないことが知られています。…そもそもこの政策の目的がどこにあるのか、一見して、よくわかりません。また、再診料を受診回数によって減額するのではなく、別に○○管理料や××診療料が必要となるのはどうしてでしょうか。