意識障害や呼吸困難など、もっとも激しいアレルギー反応の一種であるアナフィラキシーショックを起こした患者が携帯用のエピネフリン製剤を使用していた場合、現場の救急救命士の判断で投与できるようになったことを受け、総務省消防庁は6月15日、「消防機関における自己注射が可能なエピネフリン製剤の取扱いに関する検討会」（座長＝野口宏・愛知医科大名誉教授）の初会合を開催した。現場でのエピネフリンの運用ルールについて検討し、年内に報告書をまとめる。（熊田梨恵）
　
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前回、新型インフルエンザによる経済損失について書かせていただきました。しかし、新型インフルエンザによる被害は、経済ばかりではありません。感染による直接的な健康被害は当然のことながら、それだけにとどまらないようです。

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　「病床規模が小さい病院の方が、救急車による緊急入院の割合が高い」―。救急患者の受け入れが困難なケースが問題となる中、入院ベッドが200床程度の小規模病院が積極的に救急患者を受け入れている実態が明らかになった。しかし、厚生労働省の分析と食い違う結果になっているため、救急医療をどのように診療報酬で評価すべきか、今後の動向が注目される。（新井裕充）
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