この記事で興味深かったのは、婦人科検診の無料クーポンに関して、
「我々は全く関与しなかった。公明党の女性議員が財務省に働きかけて予算を付けた。現場の体制が全く整っていない中でいきなり金だけぽんとついてクーポン券が配られたということ」という件でしょうか。さまざまな政治力学が働いていることが伺われます。

日本医師会の活動に関しては、日医のＨＰに有岡二郎氏の力作がアップされて（http://www.med.or.jp/jma/50th/index.html）おり、その歴史的経緯の一端を知ることができます。
医師数についても、
会長は就任挨拶で，毎年8,000人近い医師が新規参入している実態を指摘して，「あまりにも膨大な参入は，熾烈な競争を誘発しかねない，円満な世代交代こそ，求められる重要な課題であろう」と述べた。
という時代もあったのには驚かされます。

日本医師会はこのような施策の提案とともに総医療費のアップも当然のごとく訴えています。しかし、勤務医→開業医と言う一方向性の医師の流れを考える時、仮に総医療が増えた分の何割かが開業医に流れたすると、そこで起こることは開業医の経営基盤の安定化、即ち勤務医がより開業しやすくなる状態を作り出すことにつながるように思います。総医療費のアップ分が全て総合病院などの地域基幹病院に流れるようにするなら分かりますが、そんなことを医師会自らが訴える訳はないでしょう。

だとすると、上記のような提言は何のためにしているのか？と言う疑問を感じています。
日本医師会は本当に地域医療の再生に協力できるのでしょうか？

総医療費のアップと地域医療再生の両立は医師会の利益と反しているのではないか？、医師会はこの点において自己矛盾を抱えているのではないか?と感じているのですが、どなたかご意見を頂戴できればありたいです。

個人的には総医療費の増額は当然必須と考えますが、一方で医師の人的資源は限られている訳ですから、同時に勤務医→開業医と言う医師の流れをストップさせるだけの施策を平行させない限り地域医療再生など絵に描いた餅にしかならないと考えています。